日航再建へ政府対策本部を設置＝企業年金の減額措置も議論
10月30日10時17分配信 時事通信
政府は30日、前原誠司国土交通相を本部長とする「日本航空再建対策本部」の設置を決めた。
内閣府や法務、財務、厚生労働など関係省庁の副大臣を交え、同日夕に初会合を開く。
企業再生支援機構による日航支援の正式決定まで運航に支障が出ないよう対策を議論。
企業年金の強制減額を視野に入れた特別立法なども検討する。
最終更新:10月30日10時46分
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日航再建について年金減額が課題だと語っている、平野官房長官、あんたって人物は
いったい何者なんだい？、高額配当の企業年金を削減するのと同時に、再建計画の要でもある
相当数存在している、高額報酬を貰っている役員の報酬の減額も、特別立法で下げるべきであり
年収は、３００万円以下にして、安すぎると文句を言う者は、直ちに懲戒免職をして
退職金はゼロとする、年金と合わせた特別立法を制定するべきだろう。
前原誠司国土交通相も、弱者虐めと言うのか、先に斬れる者達をバッサリと斬る
卑怯者の本部長なのだろうな、刃を向けると強くて勝てない親玉達は斬らずに
子方衆をまず真っ先に痛め付けて、影では親方衆と手を組んで、ヘイヘイと政治献金を貰い
上手くいきぁっしたね～だんな、今後もよろしくおねがいしますよ、なんて手をスリスリと
揉んでいて、時代劇の中の大阪商人の様なヘナマ狡い顔をして、頭を低くしてるんでしょうね。
ＪＡＬ再建に必要だとして、企業にくれてやろうとしている、巨額な資金、３０００億円は
前原、平野、民主党の個人の金ではなく、勝手に使えるような金でなく、私費ではありません。
役員報酬を、年間総所得額を３００万円までに下げないのならば、再建は諦めなさい
日本国には、もう一社、全日空があるのだから、何も問題なし、飛行機に乗りたい人は
全日空を使えばそれで済む訳だし、高速道路無料化で利用者が激減し、被害が出ると言っている
ＪＲにも客がながれ、航空機に乗るだけの金がない者達は、マイカーを使い移動して
フェリーを利用する者も増えるだろうし、静観航路閉鎖後に撤退した、行き先が定まらない
あの、なっちゃんわーるどの、奪い合いとなるかも知れないし、別に、ＪＡＬを存続させて
高額報酬を貰い続けている、役員達を必ず守ろうと思っている、そんな国民はいないだろう。
民意を大切にすると言っている、民主党なのに、やっている事は、自民党・公明党の時代と
何一つ変わらない、大企業オンリー政策、金持ち優先政策であり、そんなにしてまで
政治献金が欲しいのか、あんたらは輩達と同じ穴の狢なのだろう、そんな汚らしく腐敗した
思想理念で動いている政党を、応援する為に、多くの国民が投票をした訳ではないのである。
両者を斬り捨てるような、厳しい再建計画を出さない限り、国民からの支持率は一気に下がり
参議院選挙では、惨敗をして、今度は反対の立場の捻れ現象が起こる事だろう。
共産党の志井も、民主党の公平ではない再建計画に、激しい怒りを感じている事だろう。
ごり押しで、高額報酬を貰い続けている役員や管理職を、現状の侭で残したら民主党は
完全に孤立した政党と成り果ててしまう事であろう。
おわり