日航、赤字５０００億円…２０１０年３月期
10月22日3時5分配信 読売新聞
日本航空の２０１０年３月期連結決算で、税引き後利益の赤字額が
約５０００億円に膨らむ可能性があることが２１日、わかった。
人員削減など巨額のリストラ費用を計上し、「負の遺産」を前倒しで
処理するためで、再建を主導する専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」が、
銀行団に示した再建策に盛り込んだ。
日航の５月時点の予想では、赤字額は６３０億円にとどまっており、
一気に８倍に拡大することになる。
景気悪化などによる業績の悪化で、本業のもうけを示す営業利益の赤字幅が
当初予想の５９０億円から２０００億円規模に膨らむ。
さらに、９０００人を超える人員削減に伴う早期退職の費用や、大型機材の処分など、
リストラ実行に伴う特別損失などを織り込んだ。
日航は、イラク戦争などの影響で国際線の業績が悪化した０４年３月期に
８８６億円の税引き後赤字となった。
今回の計画はそれを大幅に上回り、過去に例のない規模の赤字となる公算だ。
日航の業績見通しは、金融機関の債権放棄額や、公的資金も含めた
増資額を算出する際に前提となるものだ。
このため銀行団には、「見通しが厳しすぎ、銀行の負担が過大になる」
（大手幹部）との指摘も出ている。
最終更新:10月22日3時5分
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取締役の会社役員の全てに対し、個人の貯金を会社建て直しに拠出させ、不動産などは
全部オークションや個人売買をして、会社の建て直しの資金に当てさせるべきであろう。
会社を守ると言う事は、そう言うことなんだろう。
テメェ達が、借金棒引きにして貰えるのであれば、中小零細企業も同じく借金を
棒引きにしないと話の筋は通らないのであり、ＪＡＬの建て直しに、役員達の全私産を当てず
税金を投入するのであれば、公金横領罪として役員の全員と、国交省の全ての役人達の全ては
投獄されても仕方ないのであろう。
日本国には、大企業だから、国会議員だから、役人だからなどと言う、特権制度はないのである。
おわり