鳩山首相、「モラトリアム」関連で元本返済猶予の検討を表明
9月29日20時55分配信 産経新聞
鳩山由紀夫首相は２９日、官邸で記者団に対し、亀井静香金融相が主張する
中小企業向け融資や個人向け住宅ローンなどの返済を猶予する「モラトリアム法案」について
「元本支払いを猶予し、金利は支払いをするという法案を考えてみたい」と述べ、
元本のみの返済猶予を検討する考えを示した。
この日はモラトリアム法案をめぐる政府内の調整が本格化。法案には政府内からも
異論が相次いだが、首相が新たな案を示したことで、事態が収束に向かう可能性が出てきた。
首相の案では、元本の支払いが猶予されるため、中小企業や個人はしばらく金利だけの
支払い負担で済むことになる。
ただ、元本が減らないため、結果的に金利を払い続けなければならない可能性もある。
同法案をめぐっては、首相が、返済猶予を一律に適用する「『モラトリアム』という
ことまで３党で合意しているわけではない」と明言。これを受け、
亀井金融相は２９日、「借金を丸ごと棒引きするとは言っていない。検討はこれからで、
実効性の高いものにしたい」と、詳細は今後の関係者の協議に委ねるとしていた。
その一方で、「（首相から）『すべてお任せします』といわれた。
首相の立場と何の齟齬（そご）もない」と強気の姿勢も示した。
亀井金融相は各方面から広く意見を聞く方針で、直嶋正行経済産業相との会談では、
中小零細企業を含む産業界に関する「知恵をお借りしたい」と協力を要請した。
また、金融庁では民主、社民、国民新党の与党３党による
「貸し渋り・貸しはがし対策」検討チームの初会合も開かれた。
同チームは「（貸し付けの）条件変更が選択肢の一つになる」（大塚耕平副大臣）として、
返済猶予の一律の義務付けは困難とみている。
今後は３党が野党時代の昨年１２月に国会に提出した「貸し渋り・貸しはがし防止法」を
ベースに調整を進め、臨時国会への法案提出を前提に、１０月９日をめどに原案をまとめる方針だ。
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最終更新:9月29日20時55分
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「借金を丸ごと棒引きするとは言っていない。」
亀井静香さん、そう言ったのは、私です、ごめんなさい。
「検討はこれからで・・」えっ！棒引きも有り得るのですね。
さすが、中小零細企業から「神」と呼ばれているお方でございます。
「借金を丸ごと棒引き」してくれるよう、大きく期待をして待ってます。
中小企業向け融資や個人向け住宅ローンなどの返済を猶予する「モラトリアム法案」
是非とも、実行して下さるように、日本国政府に強く嘆願を致します。
最悪、金利だけの返済でも、全く構いませんが、出来れば、全額棒引きでお願いします。
おわり