家庭で温室ガス２５％削減…家計負担は最大６５０万円
9月8日23時21分配信 産経新聞
二酸化炭素（ＣＯ２）など、温室効果ガスの排出を２０２０（平成３２）年までに
１９９０年比２５％削減するため、民主党は「政策を総動員する」方針だ。
だが、政府試算では、今ある技術を一つの家庭で「総動員」すると、
最大で６５０万円程度の負担増になる。
金銭的な負担は別にして、最も効果が大きいのは、住宅用の太陽光発電設備だ。
一般的な出力３・５キロワットのタイプで２２００キログラムを削減できる。
設置費用は約１８５万円だが、国の補助制度（１キロワット７万円）で、約１６０万円になる。
ただ、全国約４９００万世帯のうち戸建て住宅は約２６５０万戸で、
屋根などに設置するのに必要な耐震性と広さを備えるのは、約１０００万戸だけ。
太陽光がだめでも、１００万円かけて断熱工事をすれば、８００キログラムの削減ができる。
住宅以外でも、従来型のガソリン車から、ハイブリッド車や電気自動車といった
次世代エコカーに買い替えれば、８００キログラム削減できる。
４０万～３００万円高くなるが、最大１３９万円の購入補助制度がある。
さらに、大気中の熱を利用するヒートポンプ方式の高効率給湯器「エコキュート」や
最新の省エネ家電導入で、計１２５０キログラムの削減が見込める。
ただ、１世帯あたりのＣＯ２排出量は増えており、２５％減達成には、
現在よりも約１７００キログラムの削減が必要だ。
家屋の構造に加え、家計負担を考えれば、一般家庭で２５％削減を達成するのは簡単ではない。
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さすが、日経新聞と言うだけ、経団連寄りの記事を書くのが、なんと言っても上手いのである。
赤シャツ、野太鼓新聞として、社名を変えた方が良いのかも知れない。
地に落ちた文士、身を売った文士、正義感も微塵も持たない、金を貰えばその者達の意図とする
記事を躊躇いもなく書く、正義とは遠くかけ離れた商業記者達なのであろう。
客観的に物事を考え、良く調べ取材をして、他に方法がないかを検証し、大衆に情報を伝えて
いる記事であれば、「家計負担は最大６５０万円」との、大きな見出しを使っても
良いとは思うが、他に方法があるのに、恰も、「家計負担は最大６５０万円」が掛かるような
見出しで大衆に恐怖を感じさせるのは、とても優秀な記者が書いた記事とは思えないのである。
経済界からの広告などの掲載で、新聞社を経営しているからと言って、温室効果ガスを１９９０年比
２５％削減するために、「家計負担は最大６５０万円」を強調をするなど、金で魂を売った文屋だと
多くの日本国国民から思われても、仕方がない行為だと反省をするべきなのである。
例えば、１９９０年比２５％削減する為に、余計な経費を掛けずに、一家庭あたりの契約電力を
半分に減らせば、それだけで削減量は、２５％を上回る訳であり、電力会社の契約用ブレーカーは
使う電力が、１アンペアーでもオーバーしたならば、忽ちに切れる、それ以上は絶対に使えない
インチキなど出来ない、とても信頼の出来るリミッターであり、難しい計算をしないと出せない
産業界での温室効果ガスの計算とは全く違う、１００％削減量が目に見える数値なのであり
どうして現状の電力消費量を減らして、１９９０年比２５％削減しようなどと考えないのか
そこが産経新聞と社員達の、片寄った思想が元にあり、公平に平等な立場に立った記事を
書けない、お得意さま、産業界寄りの記事であると、私は強く批判をしたいのである。
御手洗に魂を売って、幾ら貰えるのかは知らないが、文士たるものは、日本国国民の為にも
公平で平等な立場になった記事を書き、公衆に向けて新聞を提供するべきである。
今のその姿だと産業界にベッタリと張り付いた、赤シャツ野太鼓丸出しで、意図した
新聞記事に因って国民の意識や精神を悪い方向へ誘導する、宗教洗脳新聞と言うべきか
固定観念に固執した、政治的な意図がある共産党の機関紙、赤旗と全く同類なのである。
日本国国民が、えっ！「家計負担は最大６５０万円」掛かるなんて、２５％削減は無理だと
誤解を招くような、資料を一部しか引用しない、歪曲記事は書くべきではないのである。
客が産経新聞を金を払い買う、民間会社の民間新聞だから許されるが、これが国営新聞であれば
国家を転覆させる罪としてお縄になり、直ぐさま投獄される事は間違いない事であろう。
国民が真剣になって、温室効果ガス削減に取り組み、追加の費用を１円も出さなくても
電力会社との契約電力（電流）を半分に減らす、それだけで出来る方法もあるのだと
しっかりと、改正記事として載せるべきであろう。
おわり