裏金関与職員は懲戒免職…香川県が処分基準
9月19日0時27分配信 読売新聞
香川県は１８日、裏金づくりなどに関与した職員について、
私的流用の有無にかかわらず原則、懲戒免職にする懲戒処分基準を定めたと発表した。
１０月１日から運用する。県によると、裏金に絡んだ職員を免職にする処分は
全国的にも珍しいという。
基準では、虚偽書類を使って公金を裏金に回したり、裏金と知りつつ物品を
購入したりした職員は免職。
カラ出張した職員は免職または、停職としている。経理のチェックを怠り、
不正を見過ごした職員にも連帯責任を求め、減給などの処分にするよう定めた。
同県では昨年１２月、県内の保健福祉事務所（保健所）で約２００万円の不正経理が発覚。
再発防止に向けて処分基準づくりを進めていた。
県人事・行革課の中村貴紀課長は「県民に『絶対に裏金は作らない』と
決意を示すには厳しすぎるくらいでちょうどいい」と話している。
最終更新:9月19日0時27分
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日本国政府も、香川県を直ぐにでも見習って、同法を施行すべきである。
おわり