政権内に食い違い、返済猶予や郵政でも
9月21日11時39分配信 読売新聞
民主、社民、国民新の３党連立で発足した鳩山政権で、経済政策を巡って
３党間の食い違いが表面化してきた。
「寄り合い所帯」が意見の相違を乗り越え、順調な政策運営を続けることができるのか。
閣僚間の論争の行方とともに、鳩山首相の調整力も注目される。
◆子ども手当◆
「閣内不一致の火種」となっているのが、国民新党の亀井金融・郵政改革相だ。
２０日放送されたＮＨＫの討論番組では、民主党の「目玉施策」である子ども手当について
「ずっと続ける制度なら、（所得制限を設けた方が）財源的にもいい」と主張。
社民党の福島消費者相も同調した。
これに対し、所得制限を設けないとしている民主党の藤井財務相は
「子どもは社会からの預かり物という発想で、親のためにやるのではない」と述べ、
子どもの成長を支援する政策に差を付けるべきでないとの考えを強調した。
所得制限を巡っては麻生政権が定額給付金の支給を決定する際にも閣内で
賛否両論が巻き起こり、政権の迷走ぶりを印象付けた。
連立３党は今後、所得制限の是非について協議するが、対応を誤れば内閣の
支持率低下を招く可能性もある。
◆返済猶予◆
銀行借り入れの返済猶予制度でも、亀井金融相と藤井財務相の認識は異なる。
亀井金融相は同じ番組で、「借り手が七転八倒している状況を放置できない。
（民間同士では）うまくいっていないのだから国が出ていく」と述べ、
関連法案の提出に改めて意欲を示した。
一方、藤井財務相は１８日の閣議後会見で制度導入に慎重な姿勢を示し、
番組では制度に関する論評を避けた。
３党の政策合意は、中小企業に対する「貸し渋り・貸しはがし防止法（仮称）」の
成立を掲げているが、具体的な内容は「貸し付け債務の返済期限の延長、
貸し付けの条件の変更を可能とする」にとどまる。
「最長３年間の返済猶予制度を新設」と明記した国民新党の政権公約とは距離感がある。
◆郵政改革◆
日本郵政グループの再編でも微妙な温度差がある。
３党は、早ければ臨時国会に、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険への全国一律サービス
（ユニバーサルサービス）義務付けや、持ち株会社の日本郵政と郵便事業会社、
郵便局会社を合併させる再編案などを盛り込んだ「郵政改革基本法案」を提出する方針だ。
ただ、日本郵政が金融２社の株式をどれだけ保有するかについて、
民主党はある程度の売却が必要とするのに対し、国民新党は全株保有も視野に入れる。
現在は３分の２超とすることを軸に調整が続いている。
同法案の提出時期も、臨時国会にこだわる国民新党と、通常国会を視野に入れる
民主党との違いは残っている。
（五十棲忠史、小川直樹、加藤弘之）
最終更新:9月21日11時39分
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
藤井 裕久（ふじい ひろひさ、1932年（昭和7年）6月24日 - ）は、日本の政治家。
衆議院議員（7期）。現在の肩書きは、財務大臣（12代）、民主党最高顧問。血液型B型。
これまでに、参議院議員（2期）、大蔵大臣（90代）、自由党幹事長、民主党幹事長等を歴任。
小沢一郎の側近の1人として知られる。
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みなさんは、藤井 裕久の事を、フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』を
よく読んで、藤井 裕久を、よく知るべきなのだと思う。
敵を知るには、まず味方から、ブルータスが潜んでいないか、確認する事も踏まえて・・
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私が思うに、藤井 裕久は、日本国国民達の手に、政治を取り戻す、大きな改革に
大きく水を差すような、民主党のガンとなる存在なのだろうと、激しい予感がしてならない。
藤井が言う、中小企業に対する「貸し渋り・貸しはがし防止法（仮称）」の成立を
声に出し掲げているが、金が借りられたとしても返せない、本当に苦しい状況に置かれている
中小零細企業が多く存在している現実を見ずに、大手企業や金持ち達が招いた、不況の中に
貸し渋り、貸し剥がし、そんな法案を世に出したからと言っても、借りられない中小零細企業の
人達にとっては、そんなものが施行されても、全くどうなるものでもなく、今後の業績が上向く
見込みがあって、金融機関から簡単に借り入れが出来る、中小零細企業の為の政策を施し
果たして、どれだけの中小零細企業が助けられるのかと、声を大にして言いたいのである。
現実の中小零細企業の現況も知らずに、机上の駄策をぶちまけて、偉そうに語る姿の
「藤井 裕久」を見ていると、全く腹が立って仕方ないのである。
日本国国民の目線まで下げた、政策論ではない事が丸見えなのであり、明らかに「亀井静香」の
言っている事の方が、国民まで目線を下げた、正しい意見、政策案なのであろう。
所得制限を設けないとしている民主党の「藤井 裕久」は、「子どもは社会からの預かり物という
発想で、親のためにやるのではない」と述べ、子どもの成長を支援する政策に差を付ける
べきでないとの考えを強調したらしいが、日本国政府が親に金を渡し、その金を親が何に
どう使おうが関知しないのは、「子どもは社会からの預かり物」の意義から逸脱した行為であり
子供の為にどう使われるか、関わってこそ、子供を大切に扱う事に繋がるのだろうし
正に、持論を繰り広げているだけの、血液Ｂ型が丸出しの、ジジイにしか見えないのである。
子供に深く日本国政府が関わってこそ、◆子ども手当◆の意味があるのだし、国民達の税金が
生かされるのであり、親に金さえ与えれば、それで良いなどと言う政策は、ある特定の条件を持つ
日本国国民に対し、多くの国民から集められた、税金をバラ撒く政策と全く同じであると
子供のいない国民の目からすると、パチンコ代に使われる子供手当に、なんの意味がある
そう大きな批判を強く受け、思われても仕方のない、税金バラ撒き、人気取りとなりかねず
それは全く、自民党がやっていた事と同じ事であり、広く多くの日本国国民の心に
「子供は社会からの預かり物」として、強く思うように日本国政府が導き、今の日本国国民全ての
大人達の力で、子供達を育て上げるのだと、自然に湧く大衆の思い、意思に変えてこそ
◆子ども手当◆の意味と、重要性が生きてくるのであり、これ以上、税金が無駄に使われる
税金のバラ撒きを防ぎ、これ以上、無駄な税金の使われ方を、無くすべきなのであろうと
私は強く思い、民主党の「藤井裕久」の語る、政策を強く激しく批判するのである。
おわり