刑事告訴はしない=公務員職権乱用罪 | 十勝・帯広を洗濯いたし申し候

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300円手数料4800件着服…別府市職員懲戒免
8月18日6時53分配信 読売新聞

 大分県別府市は17日、住民票の発行手数料145万6500円(4855件分)を
着服したとして、市民課の男性主査(59)を懲戒免職にした。

全額返済したため、刑事告訴はしないという。

 市によると、主査は住民票発行を担当していた2007年9月から今年6月にかけて、
住民票の郵送申請を受け付けた際、受理したことを記録簿に記入しないまま、
パソコンを使って住民票を発行し、依頼者に郵送。

申請の際に送られてきた手数料(1件300円)分の郵便小為替を着服し、郵便局で換金していた。

 郵送を申請した人から6月下旬、「住民票が届かない」との苦情が寄せられ、
別の職員がパソコンを調べたところ、記録簿にない住民票を発行した履歴が見つかり、
不正が発覚。主査は「パチンコなどの遊興費に使った」と話したという。

 豊永健司・職員課長は「今春頃に手数料収入の激減に気づいたが、
特に気に留めず、チェック体制が甘かった。
再発防止に努めたい」としている。

最終更新:8月18日6時53分

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浮浪者が、神社の賽銭泥棒をしたならば、即逮捕されるのに、市の職員であれば

賽銭泥棒をしても逮捕されないのだと、公言しているようなものであり

公金を横領した疑いではなく、公金を実際に横領していたのにも関わらず

公金横領という、世界で一番重い罪であろう、重い犯罪を実際に犯しているのに

逮捕もされず牢屋にぶち込まれないと話は、絶対にあってはならないのであり

刑事告訴はしないという処置を決定した公務員は、明らかに公務員職権乱用罪として

裁かれるべきであり、国民市民の許しもなく勝手に処分を決定するなど、言語道断なのである。

公金を横領したのだから、懲戒免職は当然な事であり、「刑事告訴」をするのが当然であろう。

国民市民に対し裏切り行為をした公務員は、本来であれば公衆の面前に晒して

私は皆様のお金を盗みましたと、大きな文字が書かれた札を首から下げ晒し者にして

その罪の重さを自覚させるべきであり、その姿を見た公務員達は、決して公金は盗んでは

いけない、とても大切なお金である事を自覚し、国民から集められ国家に預けられたお金は

1円でも無駄にせず、大切に使わなくてはいけないのだと、多くの公務員が自覚すべきであろう。

公務員や議員達は、身内には甘い処置などをいつも行っているが、それらの行為は明らかに

公務員職権乱用であり、犯罪行為である事を忘れては成らないのだと強く言おう

公務員が公金に手を出すこと自体が、あってはならない論外の行為であって

公金を泥棒すること即ち、日本国民を裏切る極悪非道な犯罪なのである。

刑事告訴はしないと判断した公務員、貴様も一緒に、牢屋にぶち込まれるべきである。

おわり