【裁判員制度元年】暴力団事件で申請へ 対象除外、線引き難しく
7月31日7時57分配信 産経新聞
暴力団が被告となった殺人事件で、さいたま地検が「裁判員裁判の対象事件からの除外」を
裁判所に申請する方針を固めたことが、波紋を呼んでいる。
申請されるのは、裁判員らに被告からの“お礼参り”などの危険が及びかねない場合、
裁判所の決定で適用される規定。
しかし、適用が乱発されれば、「国民の視点を刑事裁判に反映する」という
制度の趣旨を損ないかねない。
法曹関係者からは「運用は厳格に行うべきだ」との声も出ている。
さいたま地検が裁判員裁判からの除外を求める方針を固めたのは、
埼玉県ふじみ野市で昨年４月、指定暴力団住吉会系幹部が射殺された事件。
被告は組織犯罪処罰法違反（組織的殺人）罪で起訴されている山口組系暴力団の男。
地検は「近年希（まれ）な大規模抗争事件」と位置付け、裁判員裁判になった場合、
裁判員に危険が及ぶ可能性があると判断した。
裁判員法では、除外適用対象となる事件を明確にしてはいないが、
暴力団のほか、オウム真理教のようなカルト集団を主に念頭にしているとされる。
従来も、裁判官に危害が加えられる可能性が高い刑事裁判では、
担当裁判官の自宅や通勤経路、裁判所などに警備がつくことがある。
一方で、暴力団抗争関連の裁判にかかわる裁判官すべてが、
危険な立場に置かれてきたわけでもない。
あるベテラン刑事裁判官は「暴力団関連というだけで除外が認められれば、
暴力団がかかわる事件に国民の視点が反映されなくなる」と慎重な適用を求める。
「裁判員が恐怖感を抱くのと、実際に危険があるということは全く別の問題。
『危害が及ぶ恐れ』をどう線引きするのか、どの程度具体的な危険が迫っているのか、
判断は難しい」とも指摘する。
検察関係者からも「厳格に運用すべきだ」との声が相次ぐ。
裁判員法に除外規定を設けたものの、最高裁や法務省が、
「どんな場合が除外されるのかをほとんど議論してきていない」
（法務省関係者）という不備を指摘する声もある。
もし、さいたま地検が実際に請求を行えば、結論がどちらになろうと、
初のケースとして今後への影響は大きい。
先例がない中、さいたま地検、申請を判断するさいたま地裁は難しい判断を迫られることになる。
（大泉晋之助）
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【用語解説】裁判員対象事件からの除外
裁判員法３条では「被告の言動などから、裁判員や家族に危害が及ぶ恐れがある場合は
裁判員裁判の対象から除外できる」と規定。
検察官や被告、弁護人が除外を請求できる。
事件を担当する裁判官以外の裁判官の合議体が、検察官や被告、弁護人の意見を聞いて
請求に対する決定をする。
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最終更新:7月31日9時4分
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有象無象の「有識者」達が集まって、自分達の思想理念だけをぶちまけて
下らない話し合いをしている、その段階で、今回のような事案が出るのは
完全に分かり切っている事であり、国民裁判員制度が施行される前には
完璧に分かりきっていた事を、何故に今更になってと言う話なのだろう。
有象無象の「有識者」が集まった会議には、おそらくは、数十億円規模の
国家予算が湯水の如く使われ、経費がたんまり使われた、国民の為とか言う
ご立派な法律を創っても、結局は結論ありしで動いていた、有象無象の「有識者」達が
無責任な侭で国会に結論を出して提出し、これであるから本当に困った物である。
委員会の座長が賛成と言えば、野太鼓や赤シャツ達が、ハイ、ハイ、私も賛成です
おそらくは、最初から結論ありしの民主主義、数の原理の賛成の決議だったのであろう。
暴力団の事件だけとして、一度でも除外が認められれば、今後は、なし崩し的に
罰が当たりますぞ、不幸になり増すぞ、高額のこの仏壇を買わなければ、あなたの魂は
地獄を彷徨迂事になり増すぞ、お布施を上納しないと、忽ちに家族に災いが降り掛かりますぞ
などと国民を恐怖に貶める、悪徳を繰り返している、宗教団体に対する除外も認められ
そして議員に対する事件の除外と進んで行き、裁判を意図的に動かす事が出来る
なにもかもの除外だらけの、完全なる仕組まれた笊法になってしまう事だろう。
「お礼参り」は、宗教団体でも行う行為なのだから、暴力団を除外する事は公平性を欠き
議員だって嫌がらせの「お礼参り」を、実際にしているのであるのだから、暴力に因る
「お礼参り」だけが、「お礼参り」の事実であると決め付けるのは、何人も差別される事なく
公平に裁かれなくてはならない、人が人を裁くと言う厳格な裁判なのであるから
思想、理念、言論、行動、容姿、地位、名誉、から、人間を完全に差別をして
「除外」される者を認めてしまう遣り方は、今後に於いて大きな危険を呼ぶ事だろう。
有象無象の「有識者」が出した結論が、またもや論議を呼ぶ問題を起こしている
賛成の結論を出して、今は知らないふりをしている、貴様らに渡された報酬は
全額を没収させて貰うしかないのだろう。
その法案を創り動かすのに、国家予算は数百億円は使われているのだから
裁判員制度を法制化させた、全ての「国会議員」と、有象無象の「有識者」達は
その責任を執り、「お礼参り」をするだろう予測される、団体個人に対する裁判に
関わった国民裁判員の警護に、一生を費やすべきであり、我々の税金、国費を使っての
外注での警護は一切に於いて認めたくはないのである。
何処まで国民の金を使えば気が済むのか、有象無象どもよ、真剣に法律を創れ！！
おわり