＜鋼板カルテル＞３社に課徴金、総額百数十億円…公取委通知
6月25日2時31分配信 毎日新聞
屋根材などに使われる亜鉛メッキ鋼板の価格カルテル事件で公正取引委員会は、
日鉄住金鋼板（東京都港区）、日新製鋼（千代田区）、淀川製鋼所（大阪市）の３社に対し、
独占禁止法違反（不当な取引制限）で総額約百数十億円の課徴金納付命令と再発防止を求める
排除措置命令を出す方針を固め、事前通知した。各社の意見を聞いて最終的な命令を出す。
公取委は０８年１１～１２月に３社と幹部計６人を同法違反容疑で刑事告発した。
課徴金総額は、事件１件当たりで過去最大規模になる見通し。
関係者によると、３社とＪＦＥ鋼板（東京都中央区）は０６年までの数年間に、
板金店向け取引や天井下地材製造業者向け取引、建材製品製造業者向け取引で、
値上げ時期や値上げ幅で事前に合意を結んだ疑い。
値上げは数回から十数回に及んだとみられる。
淀川製鋼所は２４日、約３６億円の課徴金納付命令を受けるとの事前通知があったと発表。
あとの２社は「コメントできない」とした。
ＪＦＥ鋼板は強制調査前に違反行為を自主申告したため、告発対象から外れた。
【苅田伸宏】
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公取委：空自事務用品で談合の疑い…１１社に立ち入り検査 最終更新:6月25日2時31分
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「 課徴金総額は、事件１件当たりで過去最大規模になる見通し。」らしいが
そのお金は、消費者に返されるのか、それとも、役人達で山分けするのか
もしも、役人達で山分けをするのであれば、その高い製品を購入した消費者は
まったくもって、面白くない筈であろう。
同じ性能で、同じ商品であれば、日本全国一律の価格があっても良いと思うのだが
力のある大手だけが集まり、ヒソヒソと口裏を合わせて、利益を上乗せするのは許されない
原料の仕入れ原価が全ての会社が同じであれば、後は、会社内部のコストがその侭
製品の利益に繋がるのだから、製品に対する利益を加えて、労働者の賃金も守り
どの企業が一番安く製造が出来るかを基礎にして、トップランナー制か、平均価格制を取り入れ
会社の利益と労働者の利益を固く守り、市場に出せば、誰でも同じ製品を同じ価格で買えて
製品製造の能率が悪い会社は、利益が少ないだけの、誰も悪くない市場が出来るのだと思う。
日本国国民の誰もが、全て独り占めを狙うから、ダンピングや価格破壊が生まれてしまい
雇用する側だけに都合の良い、派遣労働者などが必要になって来るのだから
会社も労働者にも利益がある品物を、適正な品物、価格として定める政府機関があり
その品物が流通する事で、決して実入りは多くはないが、働く日本国国民の全てが安定した
収入を得られるようになれば、再び街中に誰もの顔に笑顔が溢れていた、国民の多くが
幸せを感じていた、あの時の日本国を取り戻せるような気がして仕方ない・・・
おわり