消費者庁長官に官僚ＯＢ起用へ…政府
6月25日3時25分配信 読売新聞
政府は９月にも設置する消費者庁の長官に、官僚出身者を起用する方向で人選を始めた。
民主党は民間からの起用を求めているが、製品事故やトラブルの際、
関係省庁に是正を勧告するなど強い権限を行使する必要があるため、事務のトップである
長官には中央省庁幹部などを経験した官僚ＯＢが適任と判断した。
消費者庁と同時に内閣府に設置する第三者による監視機関「消費者委員会」の
委員長は民間人とし、官民のバランスをとる考えだ。
最終更新:6月25日3時25分
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取り締まる機関に官民のバランスが必要である訳がない、駄目だから、駄目だとハッキリと
いう、言える機関が「消費者庁」なのであり、その中に、元役人、元国家公務員の官僚が
組織内にデンと座り加われば、再び、なあなあ・まあまあで全てが済まされてしまう
消費者の目からは離れた、役所寄りの結果が生まれて、許可を出した諸官庁を追及しない
お仲間同士の仲良しこよし、馴れ合い関係の政府機関の侭で、今までと何も変わらない「のだ」。
「のだ」で思い出したのが、その機関を取り纏めるのが、企業と癒着関係が取り正されている
与党、自由民主党所属の、野田聖子消費者行政担当大臣であるが、本当に大丈夫なのか
大手業者から一切、政治献金等を受け取っていないだろうな、企業からの迂回献金で
個人からの政治献金として、誤魔化して政治献金を受け取っていないだろうな
日本国政府の能力の無さから、無駄な税金を使い立ち上げた機関組織なのだから、それだけの
実績と責務がある「消費者庁」を創らなければ、超税金の無駄遣いとなるのであろう
ただ、天下りを増やす目的で創られた組織であれば、動き出す前に解散すべきであり
今まで組織を立ち上げる為に使われた経費、税金を国民に全額返済すべきであろう。
盗まれた年金宅急便の経費も、厚生労働省職員全員の私費から、国民に経費を返金するべきで
自分達で無くしたり盗んでいて、なんで、国民がその経費を負担しなくてはならないのだ
「消費者庁」が取り扱う第一号事案は、公務員に盗まれた年金について訴訟を起こす事と
職務怠慢で起こった資料損失と、事件が明るみになった時の証拠隠滅、犯人隠ぺい等も含めた
社会保険庁及び厚生労働省職員の、国民皆年金が始められた期間から遡上し、時効話として
全ての者を懲戒免職処分など、厳正な罰を与える事に、まず決定であろう。
馬鹿なクレーマーを相手にするだけに、我々の税金を使う事は絶対に許さないのである。
おわり