１、 家庭用太陽光発電設備装置（以下 太陽光発電と言う）の設置費用の全額は、
設置希望者全員に対して、日本国政府が窓口となり、無金利でその全額を貸し付ける。
２、 日本国政府から資金を借り受け、太陽光発電を設置した者は、その金額全額を返済するために
日本国国内の全ての電力会社と共通とした、日本国政府との間で定めた電力買い受け価格に
伴って計算された単価を基準にして、設置された太陽光発電装置から発電された電力から
自家消費分を差し引いた、余剰電力の全てを返済金として、日本国政府に納めなくては成らず
太陽光発電装置を取り付けているからと、自家消費分が多い家庭には、別表に示す一家庭での
消費電力量を超えている場合には、返済金額を設備投資金額を、２０年で割り、その相当額
一年の１ヶ月として返済しなくては成らない事とする。
３、 天候異変などで、日照量が少なく売電量が少ない場合には、別表に示す特例の返済額とするが
その負担の一部の金額は、太陽光発電装置のメーカーが負担するものとして、日本国政府に
納付し返済をしなくては成らないものとする。
４、 太陽光発電装置の発電された電力、即ち、電力会社が家庭から買い受けた電力は、電力会社が
自社の発電設備を稼働させなくても良くなった、経費削減の値として換算され、その買い受け
価格の１／３を、電力会社の負担として、国民のライフラインでもある、電力の安定供給を
維持する為に、新に別途設置を進める蓄電設備構築資金として拠出し、不測の事態が起こった
場合には、蓄電設備から供給した電力により備えなくては成らないものとする。
５、 日本国政府と各地の電力会社、太陽光発電装置メーカーと、家庭が結ばれたネットワークから
ある者だけがその行為は善意だからだと、負担を強いられる事のない、公平平等な仕組みを
基本として、太陽光発電設備の普及と、電力の安定供給を支える、蓄電設備の普及に務めて
国際社会の一員としての責務、ＣＯ2削減に、誤魔化し、まやかしが出るだろう、ＣＯ2売買
などの怪しい事などは一切せず、日本国国民の努力が、数値となり形になる、正々堂々と
胸を張り、どうだ見たか、日本国は凄いだろと、自慢が出来る国際貢献を目指すものとする。
以下 省略
メーカー側の負担は、設置する地域の日照時間と発電量を計算し、年間総発電量を計算して
それに満たない数値となれば、それが、メーカーの設置費用の負担額とすれば、過大な発電を
宣伝をし、売上げを伸ばす方向には成らないだろう。
電力会社は、買い取り価格での負担は重くのし掛かるだろうが、価格変動が大きい化石燃料を
使うリスクから免れる訳でもあるし、電力消費量が増えた場合の、ＣＯ2排出量増加ペナルティー
からも、太陽光発電から生み出される電力から、罰を受けなくても良くなるのであるから
会社のイメージもクリーンで維持できれば、変なＣＭを巨額な経費を掛けて、ＴＶで流すよりも
社会に対する信頼や評価も大きな利益となるだろうし、ネットワーク化した蓄電設備を備えれば
電力会社間での売り買いも可能になり、本来は、作っては捨てていた、利益も生まない電力が
貯めて置いた電力で利益、商売になるのだから、なにも言う事はないだろう。
一般家庭は、省エネに努力をすれば、政府に対する設備費の返済がゼロになるのだから
普及は益々広がり増えて、全額返済が終われば、その後には小遣い程度の臨時収入も
手にする事が出来るのだから、多くの日本国国民から、申込みが殺到する事は間違いなく
ただ、省エネもせずに、ダラダラと電気を使いまくる家庭は、ペナルティーとして
各家庭から金銭持ち出しとなる訳だから、省エネをしない事イコール自己負担である
法則が生まれて、メーカーも電力会社も皆が平等になるのである。
おわり