新テロ改正案 ２０日夕、衆院委可決
10月20日10時36分配信 産経新聞
インド洋での海上自衛隊による補給活動を延長するための新テロ対策特別措置法改正案は
２０日夕の衆院テロ防止特別委員会で、自民、公明両党の賛成多数で可決される。
改正案は２１日の本会議で可決され衆院を通過。参院では野党の反対多数で否決されるが、
３０日の衆院本会議で３分２以上の賛成で再可決、成立する見通しだ。
政府の改正案と並行審議されている民主党の対案は与党の反対多数で否決される。
採決に先立つ同日午前の委員会では、自民党の三原朝彦、公明党の石井啓一両氏らが質問に立ち、
給油継続の意義などを政府側にただした。
同改正案は、来年１月１５日までの海自補給艦による給油、給水などの
補給活動の期限を１年間延長する。
民主党は麻生太郎首相に早期の衆院解散を促す狙いから、
審議引き延ばしはせず採決に応じて反対する。
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最終更新:10月20日10時51分
悪の枢軸国でもあろう、「軍事」「食料」「経済」で、世界征服を目論む
アメリカ合衆国に、これだけ裏切られ続けても、まだも追従し
「新テロ対策特別措置法」を、継続を目論む国会議員達の考えとは
戦時を創り上げ、殺人を行おうとも、それが国際貢献であると信じ切る
人の心を失った、鬼畜とも言えるだろう人間達なのであろう。
賛成を強要され、可決に導かなくてはならない各党の方針は、曲げられぬ事であろうが
「新テロ対策特別措置法改正案」の否決に造反したとしても、国民は決してその議員達を
非難、叱責する事は決してないだろう。
国民の民意を蔑ろにして、アメリカ追従は、決して曲げられぬ事であるからと
可決を既に手に入れているかの様な、いい気になっている、政党幹部達と内閣を
真剣に国益、国民の為を思う国会議員であれば、輩達を思い知らせる為に
衆議院に戻された、国会議決の際には、造反し否決に向け動くべきであろう。
いい加減に、日本国の危機を感じるべきである。
国際貢献などは、米英の人殺しを手伝わなくとも、成せる事が多くあるのだ
日本国の食糧危機を招いたのも、自民党議員のアメリカ追従から始まり
日本国の農業も駄目にしてしまったのだから、もう、悪の枢軸国家アメリカとは決別し
日本独自の、国際貢献策をして行くべき時なのである。