【ツキノワグマの出没にご注意ください】

 

4月以降、能勢町・豊能町において、クマらしき情報を含め合計5件の出没が確認されています。

 

特に初夏、6月から7月はツキノワグマの繁殖期です。

オスが行動範囲を広げ、山中だけでなく生活圏の近くへ出没する可能性があります。

山へ入る際は、事前に府や市町村のホームページなどで出没情報を確認し、ラジオやクマ鈴など音の出るものを携帯してください。

 

もしクマに出会った場合は、背を向けず、あわてず、冷静に、ゆっくりその場を離れてください。

また、クマを目撃したり、フンや足跡などの痕跡を見つけた場合は、速やかに市町村へご連絡ください。

 

府民の皆さまの安全を守るため、引き続き正確な情報発信と関係機関との連携に努めてまいります。

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今日は河内長野事業場防犯協会の令和7年度定時総会に、来賓としてご招待いただきました。

70社を超える事業所の皆さんが、警察署と手を携えて地域の安全を守り続けてくださっています。

コンビニのレジ、宅配の玄関先、銀行のATM前——。
日常の最前線で「おかしいな」と気づいて声をかける。
その一つひとつの行動が、このまちを守る大きな力になっています。


大阪府では今年、特殊詐欺対策の条例改正も進んでいます。
行政と警察だけでできることには限界があります。
だからこそ、地域の事業所の皆さんとの連携が、本当に大切なんです。

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河内長野警察からのアナウンス
→【🚨特殊詐欺急増中!ご注意ください🚨】
皆様、SNSや動画通話を使った最新の詐欺手口をご存知ですか?

現在、認知件数が増加しており、特に「偽警察官詐欺」による被害が深刻化しています。
警察官をかたり「詐欺に加担している」などと不安をあおってSNSの動画通話に誘導し、
偽の警察手帳や逮捕状を見せて信用させるという極めて悪質な手口です。

⚠️ ココに注意!
 特殊詐欺の認知件数は492件(前年比+92件)と増加傾向です。
 なかでも「偽警察官詐欺」は、昨年全国の特殊詐欺認知件数の約4割、被害額の約7割を占めています。

 高齢者の方だけでなく、若い世代の方も被害に遭われています。
現在、コンビニや金融機関と連携した水際対策や、ATM操作中の方への声かけ・通報体制を強化しています。

🎬 動画で学ぶ防犯対策
大阪府警本部では、公式YouTubeチャンネルにて「アイコ所長の防犯教室 動画で学ぶ特殊詐欺」を公開しています。
詐欺の手口を分かりやすく紹介していますので、ぜひ一度ご覧いただき、大切な資産を守るための防犯意識を高めていきましょう!

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河内長野が、これからも安全で安心して暮らせるふるさとであり続けるために——。
府議会でもしっかり動いてまいります。
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大阪府議会の議員定数を、現行の79から6削減し、73とする改正条例が、16日の府議会本会議で成立しました。

大阪維新の会が提案したもので、来春の統一地方選で行われる府議会議員選挙から適用されます。

議会もまた、時代の変化に合わせて、自ら身を切る改革を進めていく必要があります。

一方で、河内長野市民の皆さまに、率直にお伝えしなければならないことがあります。

このまま人口減少が続けば、将来的に河内長野市も府議会選挙区の見直し、いわゆる任意合区の対象となる可能性があります。

府議会の選挙区は、人口比をもとに見直される仕組みがあります。議員定数を削減しながら、人口減少が進む地域の選挙区を統合する流れは、今後、現実の課題となり得ます。

だからこそ、河内長野市の人口減少対策、子育て支援、教育、交通、医療・介護、地域経済の活性化を、これまで以上に本気で進めなければなりません。

河内長野市の声が府政に届きにくくなることがあってはならない。

市民の皆さまの暮らしを守り、河内長野市の存在感を高めるために、私はこれからも現場の声を丁寧に受け止め、大阪府政へしっかり届けてまいります。

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「🌸 桜を守る市民戦、スタート! 🪲🏆

 

河内長野市で、令和8年度の『クビアカツヤカミキリ駆除ランキング』が始まりました。

 

桜や桃、梅などの木に被害を出す外来害虫・クビアカツヤカミキリ。

地域の大切な木を守るために、今年も市民参加型の駆除イベントが行われます。

 

成虫を駆除したり、卵を見つけたり、フラスと呼ばれる木くずのようなものを発見して報告するとポイントに。 個人でも、家族でも、友人同士でも、自治会や会社などの団体でも参加できます。

 

ただの駆除活動ではなく、地域の自然を守るアクション。

見つけること、知らせること、参加することが、桜の未来を守る一歩になります。

河内長野の桜を、みんなで守りましょう🌸

 

詳しくはこちら👇 https://www.city.kawachinagano.lg.jp/soshiki/14/112557.html」

【東中学校区青少年健全育成会 総会に出席しました】

 

本日、東中学校区青少年健全育成会の総会に出席いたしました。

日頃から、地域の子どもたちの安全と健やかな成長のために、見守り活動や声かけ、地域行事などにご尽力いただいている皆様に、心より感謝申し上げます。

 

総会では、校区内の各小中学校の校長先生方から、子どもたちの様子や学校での取り組み、地域への感謝について、大変心温まるお話を伺いました。

 

三日市小学校では、明日から始まるプール水泳について、近年の酷暑を踏まえ、水中での活動であっても熱中症対策を徹底する必要があるとのお話がありました。また、相田みつを氏の「おかげさん」という言葉を引き合いに、日々子どもたちを支えてくださっている地域の皆様への深い感謝が述べられました。

 

川上小学校では、毎朝の挨拶運動や、見守り隊の皆様が子どもたちと一緒に歩いてくださることへの感謝が伝えられました。一方で、登校時に道いっぱいに広がって歩いてしまうことや、地域でのボール遊びによるトラブルなど、安全面での課題も共有されました。学校と地域が連携し、課題があればすぐに対応していくことの大切さを改めて感じました。

 

天見小学校では、「地域丸ごと学び場」として、田植えや川での生物観察など、地域の自然や人とのつながりを生かした豊かな体験活動が行われているとのお話がありました。また、学年を超えた縦割り活動による探究学習では、子どもたちが主体的に話し合い、学びを深めている姿が紹介されました。

 

東中学校では、3年生の広島への修学旅行についてのお話がありました。事前学習を重ねた生徒たちが、現地で被爆ピアノの演奏に合わせて合唱し、平和セレモニーを行ったこと。また、外国人観光客への英語インタビューにも主体的に取り組み、その真摯な姿勢が現地のガイドさんからも高く評価されたそうです。民泊での温かい交流も含め、子どもたちの成長を感じる大変素晴らしい報告でした。

 

校長先生方のお話に共通していたのは、子どもたちが健やかに、そして立派に育っている背景には、小学校からの積み重ね、ご家庭の力、そして何より地域で見守ってくださる皆様の一つひとつの行動がある、ということでした。

 

地域の課題には、学校と地域が一体となって迅速に向き合う。 子どもたちの成長は、学校・家庭・地域でともに喜び合う。

これこそが、河内長野の誇るべき地域の絆であると、改めて実感いたしました。

また、私からは、大阪府が進める府立高校改革についてもお話をさせていただきました。

 

大阪府では、国の「ネクストハイスクール構想」に基づき、子どもたちが将来、本当に社会で活躍できる力を育むため、府立高校の改革を進めています。

新しい工業系高校では、AIやロボティクス技術を活用し、未来の社会課題を解決できる人材を育てます。

農芸高校では、「農業×IT×商業」を組み合わせ、スマート農業や植物工場など、これからの食と農を支える人材育成を進めます。

天王寺高校では、スーパーサイエンスハイスクールとしての実績をさらに発展させ、日本トップレベルのサイエンス人材育成拠点をめざします。

大阪わかば高校では、多言語・多文化を強みとし、外国にルーツを持つ生徒を含め、世界で活躍できる国際人材の育成に取り組みます。

この4つの先導拠点校への投資は総額62億円規模であり、令和10年度末を目標に取り組みが進められます。

しかし、どれほど素晴らしい学校や制度を整えても、子どもたちの中に「学びたい」「やってみたい」という気持ちが育っていなければ、教育の力は十分に発揮されません。

 

その意味で、地域での体験、地域の大人との関わり、日々の見守りや声かけは、子どもたちの可能性の土台をつくる大切な活動です。

 

青少年健全育成会の活動は、単なる見守りや安全対策にとどまりません。 子どもたちの未来への意欲を育み、可能性の芽を支える、かけがえのない地域の教育活動です。

 

地域で守り、育ててくださっている一人ひとりの子どもたちが、やがて大阪を、日本を、そして世界を動かす人材になっていく。

私はそのことを心から信じています。

 

私、道端俊彦も、大阪府議会議員として、子どもたちが安心して豊かな学びを得られる環境づくり、そしてそれを支える地域コミュニティへの支援に、これからも全力で取り組んでまいります。

 

未来を担う子どもたちのために。 地域の皆様とともに、子どもたちの輝く未来をつくってまいります。

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子どもは地域という「土壌」で育つ。

母校・千代田中学校区の青少年健全育成会総会でご挨拶させていただきました。

「失敗しても大丈夫やで、と言ってくれる大人がいるか」
——子どもの人生を変えるのは、地域の大人のたった一言かもしれません。

どれだけ肥えた土壌があるかで、その子の根の張り方が変わってくる——。

地域で子どもたちを見守り続けてくださっている皆さんのおかげで、
私自身もここまで育てていただきました。

今度は私が、府議会の場から皆さんの活動を支える番です。

ともに、子どもたちの笑顔あふれる河内長野をつくってまいりましょう。
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「政治に興味がない」

 

その本当の理由は「●●」がないから。

 

 

 

 

●●に入る言葉、わかりますか?

 

この答えは最後に。

 

「政治って、よくわからない」

 

「誰がやっても同じでしょ?」

 

そんな声を、

駅前でもSNSでも、

よく耳にします。

 

責める気持ちは、

まったくありません。

 

むしろ、

当然だと思うんです。

 

なぜかというと、

 

政治の側が、

「自分ごと」に

してこなかったから。

 

難しい言葉。

遠い場所での議論。

結果が見えない仕組み。

 

これで興味を持てというほうが、

無理な話ですよね。

 

でも、実は。

 

あなたが今朝渡った道路も。

お子さんが通う学校も。

お父さん・お母さんの介護も。

 

ぜんぶ、政治で決まっています。

 

たとえば、

河内長野のバス路線が

維持されるかどうか。

 

 

興味がなくても、

政治はあなたの生活に

興味を持っている。

 

だからぼくは、

駅前に立ち、

SNSで発信し、

言葉をかみ砕いて届け続けます。

 

「わからない」を

「わかる」に変えるのが、

議員の仕事だと思うから。

 

あなたが政治に

興味を持てない理由、

よかったらコメントで教えてください。

 

その声が、

ぼくの次の一歩になります。

 

さて、

冒頭の「●●」の答えですが……

 

「接点」です。

 

興味がないんじゃない。

出会う機会がなかっただけ。

 

その接点を、

ぼくがつくります。

 

 

 

【正しく知ろう!】*特に新人メディアの方へ

正しく理解した上で、初めて議論がなされるべきです。(報道も)

 

法定協議会とは、大阪都構想や副首都・大阪にふさわしい大都市制度を政治的に議論するだけの場ではなく、大都市法に基づいて特別区設置協定書を作成する制度設計の中核機関です。

 

その協議内容は、特別区の名称や区域にとどまらず、府と特別区の事務分担、税源配分、財政調整、職員移管、財産処分、議員定数など、自治体制度そのものに関わる重要事項に及びます。

 

分かりやすく言えば、法定協議会は「都構想の設計図を作る場」であり、特別区設置協定書は「議会承認と住民投票にかけられる制度案の本体」です。そして、現行法ではその住民投票の対象は関係市町村の有権者ですが、今後の副首都法案によって、府域全体の投票や名称変更の扱いがどのように制度化されるかが、今後の大きな論点となります。

 

ーーーー

 

大阪都構想・法定協議会の法的根拠と制度設計の整理

 

大阪都構想の制度設計を担う法定協議会は、法律上は「特別区設置協議会」と呼ばれる協議機関です。これは単なる任意の検討会ではなく、「大都市地域における特別区の設置に関する法律」、いわゆる大都市法に基づいて設置される法定の協議会です。

 

大都市法は、道府県の区域内において、一定の人口要件を満たす指定都市などを廃止し、その区域に特別区を設置するための手続を定めた法律です。大阪都構想の場合、大阪市を廃止し、複数の特別区を設置する制度案を具体化するため、この法律に基づく協議会が設置されることになります。

 

法定協議会の直接の根拠は、大都市法第4条です。同条第1項では、特別区の設置を申請しようとする関係市町村及び関係道府県は、地方自治法第252条の2の2第1項の規定により、特別区設置協定書の作成その他、特別区の設置に関する協議を行う協議会を置くものとされています。この協議会が「特別区設置協議会」です。

 

また、第4条第2項では、協議会の会長及び委員について、関係市町村や関係道府県の議会議員、首長その他の職員、または学識経験者の中から、規約の定めるところにより選任するとされています。したがって、委員の人数、議会推薦枠、会派配分、会長の選任方法などは、法律そのものではなく、協議会の規約で定められる事項です。

 

法定協議会の最も重要な役割は、「特別区設置協定書」を作成することです。この協定書は、いわば都構想の制度設計書であり、住民投票にかけられる制度案の本体です。

 

大都市法第5条第1項では、特別区設置協定書に記載すべき事項として、次の内容が定められています。

 

一 特別区の設置の日

二 特別区の名称及び区域

三 特別区の設置に伴う財産処分に関する事項

四 特別区の議会の議員の定数

五 特別区とこれを包括する道府県の事務の分担に関する事項

六 特別区とこれを包括する道府県の税源の配分及び財政の調整に関する事項

七 関係市町村及び関係道府県の職員の移管に関する事項

八 その他、特別区の設置に関し必要な事項

 

つまり、法定協議会では、特別区の区割りや名称だけでなく、府と特別区の事務分担、税源配分、財政調整、財産処分、職員移管、議員定数など、自治体の根幹に関わる制度設計を協議することになります。

 

協定書の作成にあたっては、国との関係も重要です。大都市法第5条では、事務分担や税源配分・財政調整のうち、政府による法制上の措置その他の措置が必要な事項を協定書に記載しようとする場合、関係市町村の長と関係道府県の知事は、あらかじめ共同して総務大臣と協議しなければならないとされています。また、協議会が協定書を作成しようとするときは、あらかじめその内容を総務大臣に報告し、総務大臣は内容を検討して意見を述べる仕組みになっています。

 

その後の手続は、大都市法第6条以下に定められています。まず、作成された特別区設置協定書は、関係市町村と関係道府県の議会に付議され、それぞれの議会で承認を受ける必要があります。大阪の場合でいえば、大阪府議会と大阪市会の承認が必要となります。

 

両議会で協定書が承認されると、次に住民投票が行われます。大都市法第7条では、関係市町村の選挙管理委員会が、基準日から60日以内に、特別区の設置について選挙人の投票に付さなければならないと定めています。現行法上、住民投票の対象は「関係市町村の選挙人」です。したがって、大阪市を廃止して特別区を設置する従来型の大阪都構想では、大阪市の有権者が投票対象となります。

 

住民投票については、最低投票率の規定は置かれていません。大都市法第8条では、全ての関係市町村の投票において、それぞれ有効投票総数の過半数の賛成があったとき、関係市町村と関係道府県は共同して、総務大臣に特別区の設置を申請できるとされています。

 

そして、大都市法第9条により、総務大臣が特別区の設置を定め、告示することで、特別区設置の効力が生じる仕組みです。

 

なお、過去の大阪都構想では「大阪府・大阪市特別区設置協議会」という名称で協議会が設置されました。一方、2026年に提出された大阪市の規約案では、協議会の名称は「副首都・大阪にふさわしい大都市制度協議会」とされています。この規約案では、大阪府と大阪市が、地方自治法第252条の2の2第1項及び大都市法第4条第1項に基づき協議会を設置するとされ、協議会の事務として、広域行政を一元化した新たな広域自治体及び特別区の設置に関する協議、特別区設置協定書の作成、その他必要な事項が掲げられています。

 

また、協議会は会長及び委員19人で構成されるとされ、大阪府知事、大阪市長、大阪府議会議長及び府議会推薦議員、大阪市会議長及び市会推薦議員などが関わる仕組みです。会議は委員の2分の1以上の出席で開くことができ、議事は出席委員の過半数で決し、可否同数の場合は会長が決するものとされています。会議は原則公開とされ、必要に応じて学識経験者などから意見を聴くことも可能です。事務局は副首都推進局が担うとされています。

 

ここで注意すべき点は、住民投票の対象をどこまで広げるかという論点です。現行の大都市法では、特別区設置に関する住民投票の対象は「関係市町村の選挙人」とされています。そのため、大阪市を廃止して特別区を設置する場合、投票対象は基本的に大阪市民です。

 

一方で、現在議論されている副首都法案では、特別区の設置とあわせて「府」から「都」への名称変更を問う仕組みや、住民投票の対象を府域に広げる可能性が報じられています。ただし、これは現行の大都市法だけで決まるものではなく、副首都法案の条文がどのように確定するかによって左右される論点です。したがって、河内長野市民を含む大阪府民全体が住民投票の対象になるかどうかは、現時点では大都市法だけからは断定できません。副首都法案の最終的な条文確認が必要です。

 

さらに、大都市法第13条についても整理が必要です。同条は、すでに特別区を包括する道府県が存在する場合に、その特別区に隣接する市町村を新たに特別区化する場合の特例を定めた規定です。隣接する一つの市町村の区域全部を二つ以上の特別区に分ける場合には、第4条から第9条までが準用されるため、住民投票の手続も含まれます。一方、隣接する一つの市町村の区域全部を一つの特別区とする場合には、第4条から第6条、第8条、第9条が準用されますが、第7条は準用されません。そのため、この場合には住民投票を経ず、関係議会の承認を前提に申請手続へ進む構造になっています。

 

ただし、第13条は、最初に大阪市を廃止して特別区を設置する場面ではなく、特別区設置後に隣接市町村を特別区化する場面を想定した規定です。堺市など周辺自治体の将来的な扱いを論じる場合には重要な条文ですが、現在の大阪市廃止・特別区設置の手続とは分けて理解する必要があります。

 

令和8年6月定例会が本日から、14日間の日程で始まりました。


多くの大切な議案がございます。

今こそ府民が考えるべきことも多くあります。


よくある質問で、法定協議会とは何ですかと聞かれます。


法定協議会は、都構想の「設計図」を作るための組織です。


特別区をいくつ設置するのか。


区割りはどうするのか。


財政はどう配分するのか。


行政サービスはどう維持するのか。


こうした制度の具体的な中身を協議する場です。


つまり、住民投票の前段階として極めて重要な役割を担っています。


逆に言えば、この協議の内容が不十分であれば、住民は正確な判断を行うことができません。


大阪市だけの問題ではない


都構想という名前から、「大阪市の問題」と受け止められがちです。


しかし実際には違います。


大阪市が特別区へ移行すれば、大阪府の行政運営や財政運営のあり方も変わります。


当然ながら、その影響は大阪市外にも及びます。


河内長野市をはじめとする南河内地域は、


・人口減少


・高齢化


・公共交通の維持


・医療・福祉体制の確保


といった課題を抱えています。


こうした地域に対して、大阪府が今後どのような役割を果たすのか。


財政支援はどうなるのか。


私たち府民は、「何が変わるのか」を見なければなりません。


私が気になっていること


私が最も気になっているのは、河内長野市や南河内地域への影響です。


都構想によって、


・地域医療はどうなるのか


・教育環境はどう変わるのか


・公共交通への支援はどうなるのか


・財政配分はどう変化するのか


こうした具体的な説明がなければ、市民のみなさんに責任ある説明を行うことはできません。


大阪市内の議論だけでなく、大阪府全体の視点から検証する必要があります。


必要なのは「賛成か反対か」ではなく「説明責任」


私は都構想の議論そのものを否定するつもりはありません。


大阪の未来を考える議論は必要です。


しかし百年に一度とも言われる行政制度改革である以上、


「なんとなく良さそう」


「なんとなく反対」


ではなく、


具体的なデータと根拠に基づく議論が求められます。


大阪市だけでなく、河内長野市を含む大阪府全体にどのような影響があるのか。


その説明責任を果たすことこそが、法定協議会に求められる最も重要な役割ではないでしょうか。


私は今後も河内長野市民の立場から、この議論をしっかり注視し、必要な情報開示と説明責任を求めていきます。



 

📣 【台風接近に伴う重要なお知らせ】(シェアOK)

府民の皆さま、河内長野市民の皆さまへ。
現在、台風の接近に伴い、大雨・暴風・河川増水・交通障害等の発生が懸念されております。
安全確保のため、必ず公的機関が発信する“正確な情報”をご確認いただき、早めの備えと行動をお願いいたします。

 

■ 気象情報(公式)

🌪 気象庁|台風情報
https://www.jma.go.jp/bosai/typhoon/

📍 大阪府の警報・注意報
https://www.jma.go.jp/bosai/warning/#area_type=offices&area_code=270000 (jma.go.jp in Bing)

 

■ 避難情報・地域防災情報

🏠 おおさか防災ネット(避難情報・避難所開設状況)
https://www.osaka-bousai.net/

🏠 河内長野市|防災情報
https://www.city.kawachinagano.lg.jp/soshiki/9/ (city.kawachinagano.lg.jp in Bing)

 

■ 河川・雨量情報

🌊 川の防災情報(国土交通省)
https://www.river.go.jp/

🌊 大阪府 河川防災情報
https://www.kasen-bousai.pref.osaka.lg.jp/ (kasen-bousai.pref.osaka.lg.jp in Bing)

 

■ 道路交通情報

🚗 日本道路交通情報センター(JARTIC)
https://www.jartic.or.jp/

🚗 阪神高速|道路規制情報
https://www.hanshin-exp.co.jp/ (hanshin-exp.co.jp in Bing)

 

■ 鉄道運行情報

🚆 JR西日本|列車運行情報
https://trafficinfo.westjr.co.jp/ (trafficinfo.westjr.co.jp in Bing)

🚆 南海電鉄(高野線)|運行情報
https://www.nankai.co.jp/traffic/

🚆 近鉄電車|運行情報
https://www.kintetsu.jp/traffic/

 

■ 河内長野市にお住まいの皆さまへ

河内長野市は山間部が多く、

  • 土砂災害の危険性が高い地域
  • 石川・滝畑ダム周辺の水位上昇に注意が必要
  • 南海高野線の運行状況が生活に直結

といった特徴があります。
危険を感じた際は、ためらうことなく早めの避難行動をお願いいたします。

 

■ 最後に

府民の皆さまの生命と安全を守ることを最優先に、関係機関と連携しながら対応を進めてまいります。
どうか、正確な情報に基づき、冷静な行動をお願いいたします。