◉最新情報(令和3年5月13日)
国が設置する「新型コロナワクチン大規模接種会場(大阪会場)」の予約が5月17日から開始されます。

  受付はインターネット予約のみとなります。
○5月24日(月曜日)~5月30日(日曜日) 大阪市に居住する65歳以上の方が接種できます。
○5月31日(月曜日)~6月6日(日曜日) 大阪府に居住する65歳以上の方が接種できます。
○6月7日(月曜日)以降 大阪府、京都府、兵庫県に居住する65歳以上の方が接種できます。

予約開始時間及び予約受付サイト等、詳細は防衛省ホームページをご確認ください。

 

https://www.mod.go.jp/j/approach/defense/saigai/2020/covid/covid_inosaka.html

 

■予約対象者
次の①~③のすべてに該当する方のみ、予約をすることができます。
① 大阪府、京都府、兵庫県に居住していること (※1、※2)
② 地方自治体から送付された接種券を持っていること (※3)
(65歳以上の方であって地方自治体から送付された接種券をお持ちの方が7月31日までに2回接種できるように優先して受
③ 今回が第1回目のワクチン接種であること

大阪会場の場所
大阪府立国際会議場(グランキューブ大阪)(大阪府大阪市北区中之島5-3-51)
※会場5階にて受付を予定しております。
※駐車場をご用意しておりませんので、公共交通機関をご利用ください。

 

 

【大阪府 コールセンター設置】。

緊急事態宣言に伴う具体的な要請内容について、府民や事業者からの問い合わせに対応するため、大阪府はコールセンターを設置しました。

電話番号は06−7178−1398です。

受付時間は4月24日と25日は午前9時半から午後10時までで、26日以降は午前9時半から午後5時半までです。

 

【要請対象と要請内容】。

要請の対象となるのは、▼居酒屋を含む飲食店や▼宅配やテイクアウトを除く喫茶店など、それに▼バー、キャバレー、ナイトクラブ、インターネットカフェやマンガ喫茶など食品衛生法の飲食店営業許可を受けている遊興施設のほか、▼カラオケ店などです。

これらのうち、酒類やカラオケ設備を提供する店舗には休業が要請され、酒類やカラオケ設備を提供しない店舗については、午後8時までに営業時間を短縮するよう要請されます。

ただし、インターネットカフェやマンガ喫茶などで宿泊を目的とした利用が相当程度見込まれる施設は、営業時間短縮要請の対象外だということです。

また、営業にあたっては▼会食する際のマスクの着用を客に周知すること、▼正当な理由がなくマスクの着用に応じない客の入場を禁止すること、▼店内にアクリル板を設置すること、▼二酸化炭素の濃度を測るセンサーの設置や業種別ガイドラインを守ることなどが要請されます。

 

【飲食店以外での休業要請施設】。

飲食店以外で、休業要請をするのはいずれも床面積が1000平方メートルを超える大規模な施設です。

具体的には、▼映画館やプラネタリウム、▼商業施設では大規模小売店、百貨店、地下街を含むショッピングセンターで、生活に必要なものの販売やサービスは対象にはなりません。

▼運動施設や遊技施設では、体育館、スケート場、水泳場、屋内テニス場、柔剣道場については原則、休止です。

ただし、全国大会などは無観客で行うよう要請しています。

また、▼ボウリング場、スポーツジム、ホットヨガ、ヨガスタジオ、マージャン店、パチンコ店、ゲームセンターなども休業要請の対象となります。

さらに、▼遊興施設では個室ビデオ店、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券場などが対象となります。

▼博物館、美術館など、▼サービス業ではスーパー銭湯やネイルサロン、エステサロン、リラクゼーションなども休業要請の対象です。

床面積が1000平方メートル以下の規模の場合は、休業要請の対象にはなりませんが、大阪府は適切な入場整理のほか、酒類の提供やカラオケ設備の使用の自粛、それに、午後8時までの営業時間の短縮に協力してほしいと呼びかけています。

 

【休業や休止を要請しない施設】。

休業や休止を要請しない施設は次のとおりです。

▼保育所や介護老人福祉施設などの社会福祉施設、▼幼稚園や小学校、大学などの学校、教育施設、学習塾や自動車教習所、それに図書館です。

また、商業施設やサービス業については、生活に必要な物資やサービスを販売する店舗は休業要請の対象にはなりません。

具体的には▼食品、医薬品、医療機器や衛生用品、燃料などを販売する店舗です。

また、▼理容室や美容室、銭湯、貸衣装店、不動産業、質屋、獣医、クリーニング店、冠婚葬祭やごみ処理関係などは要請の対象になりません。

 

【イベントは無観客で】。

イベントについては主催者に対して、規模の大小や屋内・屋外を問わず、社会生活の維持に必要なものを除いて、すべて無観客で行うよう要請しています。

具体的な例として大阪府は、▼祭りや、地域の行事、▼コンサートや演劇など文化的なイベント、▼物産展や展示会、販売促進会やフリーマーケットなどの催しのほか、▼式典、▼講演会や研修会、スポーツの行事などをあげています。

 

【イベントに準じた要請をする施設】。

劇場やテーマパークなどへの要請です。

▼劇場、観覧場、演芸場、ライブハウス、また、▼テーマパーク、遊園地、▼公会堂、展示場、文化会館、多目的ホールなど、さらに▼ホテルや旅館の集会に使用する部分については「無観客開催」を要請するとしています。

また、▼野球場、ゴルフ場、陸上競技場、屋外テニス場、ゴルフ練習場、バッテイング練習場などには無観客での営業を要請しています。

個人での練習による使用は可能としています。

また、営業する場合も、これらの運動施設には▼適切な入場整理や、酒類の提供やカラオケの使用の自粛、それに、営業時間を午後8時までに短縮するよう協力を呼びかけています。

▼結婚式場には、酒類の提供とカラオケ設備の使用の自粛、また、営業時間を午後8時までに短縮することを要請します。

また、結婚式の開催は1時間半以内とし、参加者は50人以下、または収容率を50%以内とするよう、協力を呼びかけています。

▼葬祭場には、酒類の提供を自粛するよう協力を呼びかけています。

 

【大阪府の集客施設は原則休館】。

府の施設のうち、博物館や文化芸術施設など不特定多数の人が集まる集客施設は原則休館です。

また、貸会議室や体育館・競技場、それに府営公園などにある体育館やテニスコート、野球場なども利用できません。

公園自体は利用できますが、府が管理する公園の駐車場は原則閉鎖します。

ただ、車いすの人などは駐車場を利用できます。

さらに府が管理する道路や公園などでの飲酒など、感染リスクが高い行動については必要な注意喚起などを行うとしています。

また、市町村にも同様の対応の協力を依頼するということです。

 

◉市民相談対応中!

 

雨降りの時は、雨水の流れをチェック。

市民生活をおいて、雨降りで雨水の流れが悪くなることがあります。

老朽化する水路も、河内長野市の課題です。

土砂崩れ、雨水 安心安全なまちづくり、しっかり取り組んでまいります。

土曜日にも関わらず、同行頂いた河内長野市役所 職員の方にも心から感謝申し上げます。

#河内長野市 #河内長野

 

 

 

 

 

今、河内長野市はこんなまちを目指しています。
河内長野から、豊かな日本を創る構想の動画です。
約4分なので、是非ご覧ください。
他市にお住まいの方もきっと参考になると思います。
#河内長野市 #河内長野 #スーパーシティ構想 #スーパーシティ

楠木正成の家紋「菊水」の自動販売機。
売り上げの10%が『楠公さん』大河ドラマ誘致協議会の活動資金になる自販機で飲み物を購入しました。
南北朝時代の武将、楠木正成のNHK大河ドラマ化を求める活動資金に売り上げの一部を寄付する清涼飲料水の自動販売機は、
河内長野市菊水町にある菊水スイミングスクールの駐車場にあります。
#楠公 #楠木正成 #大河ドラマ #河内長野市 #河内長野


 

河内長野市立保健センター 竣工式内覧会にお伺いさせていただきました。


3施設(休日急病診療所・保健センター・乳幼児健診センター)の大阪南医療センター敷地内への移転がありました。


【敷地の貸付】 無償貸付

【工事関係経費(予定額)】 689百万円


【施設及び機能】

  現在の3つの施設(休日急病診療所、保健センター、乳幼児健診センター)を移転・機能集約し、主に以下の事業が実施できる施設を整備します。

 ◆乳幼児健診、各種健康教育、予防接種など母子の健康の保持及び増進のための事業

 ◆集団がん検診、健康診査、各種相談、健康づくり推進員の養成講座など市民の健康増進を図るための事業

 ◆休日急病診療事業

 ◆南河内圏域障がい児(者)歯科診療事業


なお、市立休日急病診療所は令和34月に独立行政法人国立病院機構大阪南医療センター敷地内への移転に伴い、令和3327日(土曜)、28日(日曜)、43日(土曜)、4日(日曜)は休診となりますので、ご注意ください。



子育て世代包括支援センター「ゆめっく

本日、予算常任委員会にて令和3年度の一般会計補正予算を審議いたしました。

補正予算の内容と、私の質問内容です。

そして、その補正予算に対する私の討論です。

 

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討論に先立ち、新型コロナウイルス対策に御尽力されている理事者の皆様に心から感謝申し上げます。

 

 では議案第 26号令和3年度河内長野市一般会計補正予算について、賛成の立場で討論いたします。

 

 今回の補正予算については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策

 ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現

 が強く感じられました。

 まさに、市民の命と健康を守るための大事な補正予算となっています。

 

 

 いよいよ、令和3年4月下旬からは、新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け優先接種が開始予定となっています。

混乱がないような、ワクチン接種対策を講じていただくことを望んでいます。

 

また今一番取り組むべきことは、市民の不安に寄り添い、安全安心の確保を第一に、それを直ちに実行することです。

 

是非とも本会議においても、 遅滞なく速やかに可決成立させ、

着実な事業の実施につなげるべきと考えます。 

 

また各地方自治体の補正予算案の施策を比較すると、基礎自治体の能力を試されている感がします。

 

例えば、企画力、創造力、スピード感、ITスキル。

 

時代は、常に変化していきます。

変化に適応出来ないものは、淘汰されます。

 

執行にあたり、この視点を常に持ち、新しい時代に適した行政運営を期待して、賛成討論とさせていただきます。

 

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令和3年度の一般会計補正予算

歳入歳出予算の補正

歳入歳出補正予算額

514,824千円

 

 

(歳入の内容)

(1)国庫支出金(新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交

付金)

415,893 千円

(2)繰入金(公共施設維持改修基金とりくずし金等)

98,931千円

 

 

(歳出の内容)

(1) 法規関係事業(行政手続見直し支援業務委託料)

5,500千円

(2)福利厚生事業(PCR検查手数料)

600千円

(3)管財事業(市庁舎トイレ改修工事等)

95,379千円

(4)政策推進事業(地域通貨促進事業負担金等)

44,580千円

(5) 交通対策事業 (高齢者新型コロナウイルスワクチン接種交通支援事業負担金等)

53,159千円

(6)生活支援扶助事業(生活困窮者等関連事業所支援給付金等)

PCR

650千円

(7)地域生活支援事業(障がいる祉サービス等事業所支援給付金)

21,050千円

PCR

(8)介護事多業所等支援金給付事業(介護事業所等支援給付金)

41,450千円

(9)人権推進事業(新型コロナウイルス感染症差別防止事業委託

料)

1,080千円

(10)保育推進事業(幼児教育。保育施段支援給付金)

PCR

5,400千円

(11)地域医療関係事業(薬局業剤師慰労金)

2,420千円

(12)母子保健推進事業(妊産婦タクシー利用費助成事業負担金

等)

5,364千円

(13)新型コロナウイルス対策事業(業務用備品)

5,079千円

(14)商工業振興事業(河内長野市事業者一時支援金等)

80,000千円

(15) キャッシュレス決済プレミアム事業 (キャッシュレス決済プ

レミアム事業負担金等)

100,000千円

(16)学校教育支援事業(謝礼)

1,350千円

(17)学校教育推事業(消耗品費等)

3,799千円

《(18)教育情報化推進事業(小) (業務用備品)

30,050千円

(19)教育情報化推進事業(中) (業務用備品)

15,600千円

(20)文化振興事業(修繕料)

2,314千円

 

 

1■ 法規関係事業(行政手続見直し支援業務委託料) 

  各種申請手続について、オンライン化や簡素化という視点で総点検し、できる限りの市民の負担を軽減することは、

  正に時代の要請であります。今後、各種申請手続のオンライン化・簡素化についてどう取り組んでいくのか

 

  必要な押印や本人確認は行っていただきたいと思いますが、根拠もなく求めていたものについては見直していただき、

  市民の利便性を高めていただきたいと思います。

 

 

2■ 管財事業

       

  市庁舎トイレ改修工事等) 内訳 

  WEB会議システム 購入 現状はないのか どのように使うのか

 

 

3■ 政策推進事業 地域通貨促進事業委託料

 

   詳しい内容  健康 ボランティア 観光 ポイント

         より便利でより安全なデジタル地域通貨が求められています。

  安全性は?

 

   低迷する地域経済をいかに活性化するか。近年、多くの自治体が共通に抱える課題だ。

          今般の新型コロナウイルスによる影響から、課題の深刻度がさらに増しているのは間違いないだろう。

         地域通貨システムを導入し、町内での経済循環を促す独自の施策

 

        地域内の経済活性化や観光誘致効果が見込まれるとして、関心が高まっている地域通貨。

   

   地域通貨は、地域における消費促進と相互扶助のための、地域限定の通貨である。 

  かつて地域通貨ブームを経験した我が国において、地方創生の推進やフィンテッ クの進展を追い風に、

  地域通貨は再び注目を集めている。

 

   地域通貨を通して、郷土愛を育む 高齢化に悩む地方経済の救世主に

 

 

4■ 河内長野市事業者一時支援金給付

 

   詳しい内容を

 

5■ プレミアム事業について。

   前回のプレミアム事業の課題について。

   経済効果はどのように考えているのか

   プレミアム付商品券 使われなかった分どれだけあるのか

 

   キャッシュレスを推進する立場ですが、

   Paypay 全市民への公平性について どのように考えているのか

   いわゆる IT 弱者と言われる方々への配慮・対策について。

   

 

  スマホ決済の認知率は90%超え、利用トップはPayPay MMDの調査より

 

   9月1日より PayPay 株式会社と共同で、市内対象店舗にて PayPay で支払うと

   最大20%の PayPay ボーナスが付与される「がんばろう河内長野!対象のお店で最大20%戻ってくるキャンペーン」