大阪府予算から考える河内長野の安心な暮らし
今日は「大阪府予算」について、市民の方からお声をいただきました。
「予算と聞くと難しいけれど、結局、私たちの暮らしにどう関係するのですか」
このようなお声です。
たしかに、予算書には大きな数字や専門的な言葉が並びます。けれども、その中身を暮らしの目線で見ていくと、高齢者の介護、子育て、医療、障がい福祉、感染症対策など、河内長野で暮らす皆さまの日常と深くつながっていることが分かります。
河内長野市では、高齢化が進む地域、子育て世代が多い地域、公共交通や医療機関へのアクセスに不安を抱える地域など、生活環境は一つひとつ異なります。
たとえば、親の介護をしながら働く方。
子どもの預け先や放課後の居場所に悩むご家庭。
病院に行くにも移動手段が限られる高齢者の方。
こうした声は、決して個人だけの問題ではありません。地域全体で受け止め、大阪府の仕組みや予算につないでいくべき課題です。
令和8年度の大阪府福祉部の一般会計当初予算は約4,611億円、健康医療部の一般会計当初予算は約3,559億円と示されています。
福祉部では、地域福祉、障がい福祉、高齢者福祉、児童福祉などが含まれ、
健康医療部では、地域医療、救急医療、感染症対策、健康づくりなどが扱われています。
つまり大阪府予算は、遠いところで決まっている数字ではなく、「困ったときに相談できる体制」「必要な医療につながる仕組み」「子どもや高齢者を地域で支える土台」をつくるためのものです。
私が大切にしたいのは、予算を単なる金額の大小で見るのではなく、「そのお金が、河内長野の暮らしの安心に届いているか」という視点です。
制度があっても、必要な方に届かなければ意味がありません。支援メニューがあっても、分かりにくければ使えません。大阪府予算を考えるときには、府全体の方針と同時に、南河内・河内長野の実情に合っているかを確認することが欠かせません。
今後は、福祉・医療・子育て・高齢者支援に関する予算の中身をさらに確認し、市民の皆さまからいただいた声と照らし合わせていきます。
特に、在宅医療、介護人材の確保、子育て支援、障がいのある方の地域生活支援、健康づくりについては、河内長野の現場の声を丁寧に集め、府政の場で具体的に伝えてまいります。
大阪府予算は、暮らしを守るための大切な道具です。
その道具を、必要な人に、必要な形で届けられるようにすることが、府議会議員としての役割だと考えています。
これからも、河内長野の声を大阪府政へ届けてまいります。
