こちらはスーパー広報術に寄稿した記事となります。
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■海外にも広がる東日本大震災の復興支援(1/2)
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東日本大震災から3ヶ月。震災からの復興を支援する輪は、国内のみならず、
感謝すべきことに諸外国にも広がり、その動きは今なおも続いています。
ハリウッドスターや各界の著名人による個人的な寄付であったり、タイのバン
コクでは、「Run For Japan」という、チャリティーマラソンイベントが開催
されたりと各国でコンサートやイベントの開催による募金活動がその主流とな
っています。
例えばカナダのトロントのように、ウェブ上で様々なチャリティーイベント
スケジュールが閲覧できるようになっているところもあります。
▽http://torontoforjapan.tumblr.com/
一方、直接的に義援金や支援物資を集めて日本に送る以外に、海外の人々が
今回の震災に対する意識を高め、またそうしたチャリティーイベントや支援活
動への参加・理解を促す啓蒙活動に取り組んでいる方々もいらっしゃいます。
今回米国でそうした啓蒙活動に取組んでいるのはOOHメディア業界の有志達。
このメルマガの読者の皆さまであれば、ほとんどの方がご存知かとは思います
が、OOHについて補足説明を少しだけ。
OOHとは、「Out Of Home」の略称のこと。つまり屋外で接触するメディアの総
称のことで、街頭の様々な屋外看板やネオンサイン、ロードサイドの看板、そ
して電車やバスの中吊り広告等の交通広告などが挙げられます。
近年では「デジタルサイネージ(電子看板)」に代表される「DOOHメディア」
=「Digital Out Of Homeメディア」の市場とニーズが急速に拡大しており、
屋外の大型画面に限らず様々なディスプレイや小型モニターなどのメディアが
生活導線上に設置され、その用途は広告に限らず様々な情報が提供されていま
す。
■「メディア業」の特性を活かして復興支援(2/2)
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さてこの取り組み、「DOOH4Relief」というデジタルサイネージ業界を代表す
る有志によって組織された業界グループによるものなのですが、具体的にどの
ような活動が行われているのでしょうか…?
アメリカのOOHM業界は、国内に多くのネットワークと、OOHメディアを所有し
ており、不特定多数の人へのリーチが可能です。そこで、業界全体で所有する
それらのメディアを有効活用することで、より多くの人に震災に対しての理解
と支援を求められるのではないかと考えたのです。
ちなみに今回、デジタルサイネージのコンサルタントとして有名な、
Dave Haynes氏とDavid Weinfeld氏の2名が発起人となっています。
その両名が立ち上げた「DOOH4Relief」というウェブサイトには、世界中の
クリエイターや企業から、彼らの善意により制作された広告コンテンツ
(デジタルサイネージ放映用動画、写真、画像)がアップロードされています。
▽http://www.dooh4relief.com/
これらのコンテンツはあくまでも、「善意」、「ボランティア精神」に基づい
た業界関係者からの参加が大前提となっています。そのためこれらのコンテン
ツの中に、制作者自身の情報を入れ込むことは出来ないように(禁止)なって
います。
そしてこれらのコンテンツは、デジタルサイネージのネットワークを有する企
業や個人が、無料でダウンロードして、自分達の所有するメディアにフリーで
放映・掲示することができるようになっています。
例えばカナダの「Canadian Health Media Network」やアメリカの
「RMG Networks」は、同社が所有・運用を行っている街頭メディアやインスト
アメディアにおいてDOOH4Reliefが提供したコンテンツの放映を行っています。
▽http://www.chmn.ca/
▽http://www.rmgnetworks.com/
「業界全体として何ができるのか?」
「業界ならではの取り組みによる貢献はできないのか?」
今回のDOOH4Reliefの取り組みは、メディアが持つ「情報を伝達する」という
最大の特性を活かした価値あるチャレンジと言えるのではないでしょうか?
結果としてOOHメディア業界の社会的責任、業界の理解・認知・好感度アップ
に寄与することとなりました。
☆──[ここがポイント]────────────────────┐
│ │
│ 1.震災の復興支援活動にも自分たちの強みを生かす │
│ 2.業界全体を巻込んだ啓蒙プロジェクトを立ち上げる │
│ 3.賛同者が参加しやすい仕組みをつくる │
│ │
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