通信関連製品を手掛ける。1947年創業。祖業は通信用保安器で、主な顧客はNTT。90年代前半にNTTから光事業に必要な部品として現在の主力製品である「MTフェルール」の製造依頼を受けた。
「MTフェルール」は光ファイバー同士を接続するのに必要な部品で、海外の大手クラウドサービス会社のデータセンターなどで使われる。データセンターの多い米国や中国を主な市場に、同社のシェアが世界第2位を占めるという。生成AI（人工知能）の普及で「MTフェルール」の需要が急増しており、同社では「MTフェルール」の生産能力を約2割引き上げる。製造拠点である石川工場（石川県志賀町）の設備を2024年内に増強する。足元では生産量の2～3倍超にのぼる受注を抱える。製品の付加価値化も視野に入れ、供給体制を整備する。
23年10月期の売上高は26億円で、このうちMTフェルールなど光事業は56％。「いずれは売上高の8～9割ほどになる」と予想する。能登半島地震の発災以前の石川工場の生産量は月に150万個ほど。同工場は震災被害で操業を一時休止していたが、復旧を済ませて2月にはMTフェルールの生産を再開した。一方で受注は高水準で推移しており、これに対応するために今年中に石川工場の増強に乗り出す。新たな設備の導入や人員の手当てで生産量を15～20%引き上げる計画。
『日本経済新聞』2024/04/18付
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