サプライチェーン可視化ソフトを手掛ける。
顧客企業がサプライヤーの人権や環境への配慮状況を効率的に監査できるサービスを年内に始める。クラウドを通じて人権尊重の取り組みなどを調査するアンケートを送付。必要に応じて外部機関と連携して内容の正確性を検証する。
原材料や部品の仕入れ先の人権リスクを点検する人権デューデリジェンス（DD）を企業に求める機運が世界的に高まり、欧州を中心に企業に対応を義務付けるルール整備が進む。の新サービスは人権DDにまつわる事務負担を軽減し、日本企業の対応を後押しする。
監査項目には購入している部材ごとの二酸化炭素（CO2）排出量の抑制に向けた取り組みや、法令順守、情報セキュリティーなどを含める。顧客企業が収集した項目を評価し、サプライヤーに是正を依頼できる機能も搭載する。
既存サービスはサプライヤーが生産拠点や品目の情報を直接入力し、サプライチェーン全体を可視化する仕組み。製薬会社や製造業など約40社が導入している。新サービスのシステム開発などに充てるため、ベンチャーキャピタル（VC）のDNXベンチャーズなど3社を引受先とする第三者割当増資で6億2000万円を調達した。新サービスは2024年12月をめどに提供し、料金は月20万円からを想定する。
『日本経済新聞』2024/04/18付
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