電子署名・認証サービスの企画、開発、販売を手掛ける。
マイナンバーカードと公的個人認証を活用して、デジタル空間上の信頼できる身分証を提供することで、リアルとデジタルをシームレスに繋げ、それぞれの空間の可能性を最大限に引き出した未来の日常を実現する。
自社の身分証アプリ上で動くミニアプリを外部企業が開発できる環境を整える。今春に事業化する。システム開発などに充てるため、ベンチャーキャピタルのジャフコグループなど3社を引受先とする第三者割当増資で4億円を調達した。
同社のアプリはスマートフォンでマイナンバーカードから個人情報を読み取り、身分証として使えるようになる仕組みだ。複数の自治体で導入が進み、災害時の居場所確認や保育所予約などに使われている。これまではミニアプリも自社開発してきたが、外部企業を呼び込んで機能充実に弾みをつける。転居時の住所変更手続きを自動化するアプリや、戸籍情報を使って家族関係を証明するアプリなどを想定している。
『日本経済新聞』2024/02/21付。
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