No.580☆（株）サイネックス（大阪市中央区）

地域行政情報誌「わが街事典」を発行し、500近い自治体を顧客に抱える。「ふるさと納税」の関連業務を自治体から一括して請け負う事業を始めた。ふるさと納税は任意の自治体に寄付すると住民税などを控除する制度で、導入が広がっている。「ふるさと納税」を募る広告宣伝や納付の証明書（受領書）発送のほか、一部の自治体が実施する特産品の選定や発送も代行する。このほど茨城県笠間市と「ふるさと納税」の業務受託契約を結んだ。10月にも寄付金をクレジットカード決済できる機能を導入したり、特産品の品ぞろえを増やしたりする。ふるさと納税を導入していない自治体向けに仕組み作りも請け負う。広告宣伝などの関連業務を一部請け負う企業はあるが、全業務を手掛けるサービスは珍しい。ジャスダック上場企業。

『日本経済新聞』08/04付。
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