立憲民主党の経済政策から、
［労働法制・取引適正化］の項をご紹介します。
まさに「分配なくして成長なし」の理念が具体化された経済政策となっています。
○非正規雇用の正規化、同一価値労働同一賃金の実現、残業代支払い厳格化、フリーランス・みなし個人事業主やギグワーカーなどの保護を行います
○派遣業のあり方について見直します
○就職氷河期世代の就労支援を行います
○現行の「外国人技能実習制度」や「外国人留学生の資格外就労制度」等を抜本的に見直し、新たな外国人雇用／労働の許認可制度を創設します
○価格転嫁・下請取引の適正化に向けて監視を強化します
○学び直し（リカレント教育）や多様な職業訓練プログラムを推進します
○産休・育休、有給休暇の取得促進など働きやすい労働環境を整備します
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上記７つの政策は、
立憲民主党「政策集２０２１」における『経済政策』として、
【可処分所得を増やし、消費を喚起】の見出しで掲載されています。
「政策集２０２１」の全文は↓のページからダウンロードできます。
あらゆる人、あらゆる生活を想定した政策集です。
是非、ご一読ください。
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なお、私、すぎむら慎治の私案ではありますが、
「派遣業のあり方の見直し」の具体案として、
(1)派遣会社の半国有化
(2)国有人材バンクの設立
などの方法を検討いたしております。
こちらにも御注目いただけましたら幸いです。