昨年、国民民主党の総支部長になった際に、私は「派遣労働の原則禁止」に向けて政治活動を行っていくと宣言いたしました。
写真は、当時の党機関紙に掲載された決意表明の文章です。
いまもその思いに変わりはありません。
正確に私の主張を述べれば、派遣法は、ゆくゆくは１９９９年以前の状態に戻すべきであると考えています。
すなわち派遣業は、本来の派遣法の趣旨に鑑みて１１業種に限定するのが適切な規制です。
さて、派遣会社、あるいは非正規雇用は、
この２０年間で、日本の経済活動の前提条件として社会に組み込まれてしまいました。
仮に政治が規制によって派遣業を禁止したとしても、大きな混乱が発生し、雇用が不安定になる可能性も否定できません。
ではどうするか？
この１年間、大学の研究者をはじめ、労働問題の専門家と議論を重ね、ひとつの私案を用意いたしました。
私は、派遣会社の半国有化によって、日本の非正規雇用者を救うことが出来ると考えています。
半国有化によって、何が変わるのか？
派遣、あるいは非正規雇用の最大の問題点とされる「雇用の不安」をなくすことができます。
つまり、国の監督下のもと、派遣会社に、派遣社員の雇用を保障させる仕組みを作るのです。
派遣社員が準公務員に近い存在となる、と言い換えることもできるかもしれません。
準公務員（みなし公務員）は、一般的な企業と比べると、公益性が高く、雇用の安定性があるといわれています。
皆さん、考えてみてください。
いまの日本は、派遣社員が日本国家を支えているといっても過言ではないのではないでしょうか？
それならば、彼らを準公務員待遇の労働者として、雇用を保障することは合理的なはずです。
役所の窓口にしても、対人業務を行っているのは、実は派遣社員が多いのです。
もちろん、正社員として、あるいは起業家として、才能ある多くの人が努力し、活躍することにより、日本国の経済は回っています。
しかし、大企業の莫大な利益が、非正規社員の給与を低く設定することよって実現している側面があることは、誰も否定できないはずです。
私の世代、いわゆるロスジェネの世代を非正規雇用にすることで、上の世代の雇用を安定させてきた現実から目をそらすべきではありません。
社会保障の充実も必要ですが、
雇用の安定によって格差是正がなされれば、社会保障の議論の枠組みも違ってくるはずです。
また、派遣社員の雇用が安定することは、派遣先企業にとってもメリットがあります。
派遣社員を減らしたいときに、減らしやすくなるからです。
そこで減った雇用について、国の管理下のもと、派遣会社が保障していく仕組みになります。
あるいはそこに、職業訓練の選択肢を組み込むことも可能でしょう。
そして、雇用が安定すれば、国全体の消費も拡大します。
デフレ脱却にも、雇用の安定が不可欠なのです。
半国有化の具体的な方法論としては、
割り当て増資の方法を取るなどして国が各派遣会社の株式を取得した上で、
国が５１％以上の株式を持つ派遣会社以外には、派遣業の許可を与えないという方法を取るのが一案です。
イメージとしては、電力会社や日本郵政がモデルです。
私の願いは、日本に一億総中流社会を復活させること。
そして、誰もが望めば家庭を持ち、子どもを作ることが出来る社会の復活です。
派遣労働の原則禁止に向けて、
そして日本国民を、あなたを幸せにするため、全身全霊で頑張ってまいります。
すぎむら慎治
★町工場を経営する職人の父の背中を見て育つ
★明治大学 政治経済学部 政治学科 卒業
★日本テレビの情報バラエティを制作
「国民クイズ 常識の時間」(司会：古舘伊知郎・爆笑問題)等を担当
★日本初のネットＴＶ局「ＵＳＥN-ＧｙａO」
★政治の道を志し、石井一議員の事務所を叩く
クツ磨きとカバン持ちの書生生活を経て、私設秘書として仕える
★私設秘書、公設第二秘書、公設第一秘書として、