政府は、消費税増税対策の一環として、クレジットカード会社に対して、『カード手数料の引き下げ』を要請する方針を決めたようです。
私自身、クレジットカードの手数料が（一時的であれ）下がることは基本的には良いことだと思います。
しかしながら、法治国家の原理原則として、
こうした国民生活に直接影響するような事柄は、「要請」のような形ではなく、しっかりと「立法」を行って恒久的に制度化するべきだと考えています。
携帯電話料金の値下げ要請についても同様の考えです。
さて、クレジットカード手数料や携帯電話料金の値下げ要請ができるのであれば、
景気対策のため、派遣会社に対して「マージン率（中抜き分の利益）を下げてほしい」と要請することも可能なはずです。
しかし、そうした声は政府・与党から聞こえてきません。まったくもって不思議です。
私は国会の場で、派遣会社の受け取ることが可能な適切なマージン率について、早急に議論を行うべきであると考えています。
※※※
読者の参考に、10月19日付の産経新聞の記事を引用いたします。（太字強調は筆者）
＜ 政府が平成３１年１０月の消費税率引き上げにあわせ消費者にポイントを還元する景気対策で、クレジットカード会社に対し、小売りなどの加盟店から受け取る手数料を引き下げるよう要請する方向で調整に入ったことが１８日、分かった。ポイント還元は、クレジットカードなど現金を使わないキャッシュレス決済をした買い物客が対象だ。政府は店側の負担を軽減してクレジットカードの導入を後押しし、消費者が幅広くポイント還元を受けられるようにする。
クレジットカードを導入した店は、カードの読み取り端末を設置し、売上高に応じた手数料をカード会社に支払っている。手数料は数％で店により異なる。
だが、手数料は「倒産などのリスクに備えるため、小規模な店ほど高くなる」（大手カード会社幹部）傾向にあるという。このため中小の店では手数料の重い負担を嫌って、クレジットカードの導入に二の足を踏むケースも多かった。
カード払いができる店が少なければポイント還元による景気対策の効果も薄れるため、政府は手数料引き下げを促し、クレジットカードの導入拡大を図る。カード会社に要請する引き下げ幅などは今後詰める。
政府が検討する景気対策では、中小の小売店で消費者がクレジットカードや電子マネーといったキャッシュレス決済で商品を購入したときに、増税分の２％をポイントで還元する。
レストランでの食事などサービス業でのポイント還元も検討する。期間は数カ月から１年程度を想定。ポイントを発行するカード会社などを通じて還元し、費用は国が補助する。
経済産業省によると、平成２７年のキャッシュレス決済の比率は１８％。政府は景気対策を生かして、この比率を引き上げたい考えだ。＞
すぎむら慎治
★町工場を経営する職人の父の背中を見て育つ
★明治大学 政治経済学部 政治学科 卒業
★日本テレビの情報バラエティを制作
「国民クイズ 常識の時間」(司会：古舘伊知郎・爆笑問題)等を担当
★日本初のネットＴＶ局「ＵＳＥN-ＧｙａO」
★政治の道を志し、石井一議員の事務所を叩く
クツ磨きとカバン持ちの書生生活を経て、私設秘書として仕える
★私設秘書、公設第二秘書、公設第一秘書として、
