戦略学者の奥山真司氏がツイッターで
「『国有化』はこれからの世界を理解する最重要ワードの一つになり、日本も例外ではない」と言及されていました。
いま、世界中の航空会社が未曾有の経営危機にあります。
先日も豪の大手航空会社ヴァージン・オーストラリアが経営破綻し、国有化される方向であると報道されました。
日本国内に目を向けても、外出自粛とテレワークの推進によって、バス・鉄道・航空など運輸事業各社が大きなダメージを受けています。
これら「赤字の路線」を政府が支援して維持していくのか、一時的にでも再国有化するべきなのか、議論の準備を始めておくべきだと思います。
つい先立っては、JR北海道の「札沼線」が新型コロナウィルスの拡大を受けて、前倒しで廃止となりました。
さらに、日本文化のひとつの象徴だった新幹線にあってさえ、乗車率０％の車両が出てきている状況です。
いままで黒字だった都会の鉄道路線も、岐路に立たされています。
私は４年前、JR北海道の赤字路線を維持するべきだと主張しました。
田中角栄は「国鉄民営化は愚の骨頂である」と、晩年のインタビューで語っています。
「たった１００年前に人口４万人足らずの北海道が、今、人口５７０万人になるためには、彼らがどれだけの苦労をし、辛酸をなめてきたか。北海道の鉄道は全部赤字です。これから百年赤字だ。その代わり、鉄道の赤字の何万倍以上、国民総生産に寄与しているじゃないの。」
「何も北海道だけではなく、これは地方のあらゆる都市に共通していることでしょ。そういうことを考えない政治とか経済とかいうものは、もうたわごととしか思えないね、私には」
コロナ禍への対応は、社会インフラとは何かを考え直す契機になると考えています。
この緊急事態宣言下、テレワーク不可能な業種が日本を支えていることが明らかにされました。
各種支援の申込書をコンビニに置くことを検討するなど、行政は明らかにコンビニ各社をインフラ扱いしています。
コンビニ事業自体を国有化する必要はないと考えますが、従業員には準公務員のような身分を与える方法を検討しても良いと思います。
そもそも守秘すべき情報も多く取り扱っていますし、何よりコンビニは既にインフラ同様であるにも関わらず、従業員の給料が不当に低すぎます。
こうした考えから、
私は、派遣会社の半国有化、あるいは国有化を主張してきました。
コロナ不況を受けて、すでに地方自治体では、就職の内定取り消しを受けた学生などを対象に、雇用の受け皿を用意する試みが始められているようです。
そうした雇用を恒久的なものとしていくためにも、国が巨大な人材バンクを作るべきです。
そこで登録者(公務員の身分を持った派遣社員)の所得保証を行いながら、各産業や農業、感染症対策事業(ガウンやマスクの製造など)を支えれば、雇用を安定させることが出来るでしょう。
また、労働者を自宅待機させるにもスムーズですし、その時間でコロナ対策の事業に必要なスキルの「研修」を命じることも可能です。
大企業の正社員や上級公務員でも、そうした異動や研修はつきものですので、人権的な問題もありません。
来る「国有化の時代」に向けて、
国家国民のため、汗をかいていきたいと思います。