神道について４

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、宗教者たちが奈良・東大寺に一堂に会した写真がTwitterで話題を呼んだ。以下の思いが込められているといえる。

「利他」（他者の利益）の精神は、洋の東西を問わず古くから知られた倫理命題であり，黄金律（Golden Rule）と称されている。伝統的宗教においては「他者への利益」について様々な見解がみられ、基本的には共通して「包括的な他者」の利益のために行われる行為のみを善とし、たとえ自己犠牲を払っても現世利益を超えた真の利益として、より高次に価値付けられる。

[キリスト教] [儒教]

人にしてもらいたいと思うことは何でも，あなたがたも人にしなさい。（マタイによる福

音書7−1）

己の欲せざるところは，他に施すことなかれ。（孔子「論語」巻第八衛霊公第十五 23）

人にしてもらいたいと思うことを，人にもしなさい。（ルカによる福音書6−31）

[ユダヤ教]

自分が嫌なことは，ほかのだれにもしてはならない。（旧約聖書続編「トビト記」4-15）

[イスラム教]

あなたが人からしてもらいたいことは，全ての人に対してしなさい。（ムハンマドの言葉）

 [ヒンドゥー教]

自分自身にとって有害だと思うことを他人に対して決して行うべきでない。（マハーバーラ

タ）

[イスラム教]

あなたが抑圧されたくないのと同様，人を抑圧せぬようにしなさい。（ムハンマドの言葉）

[仏教]

（黄金律や銀色律に類する言葉は含まれていないが，仏教の教えは他者への利益と整合的）

[神道]

非常に大切な考え方は「祓い」です。つまり、「自利」（自分の利益）の心を取り除くことでもある。

　以上のように、宗教の共通性が確認できた。神道の役割として、あらゆる宗教を集合化させ、宗教はひとつであるということを世界に理解してもらえればと思う。これは、日本人が持つ自由・寛容・平和主義が可能とするものだろう。

　本ブログ2020-04-20参照

適切な移民受け入れ

●移民は、静かなる兵器である。移民問題は、欧米はじめ日本でも問題化している。グローバル化における移民受け入れ人数と質が、解決の要素となると思うが、参考となる国民人口に対する移民数の割合が明確化されていない。生態学のバランス研究に解決のヒントがあると考えた。
●複雑な生態系において自然のバランスが保たれる仕組みを解明するため、「生物種間関係の多様性」の役割に着目された。人間社会には、敵対関係や協力関係などのさまざまな人間関係がある。それと同様に自然の生態系でも、多様な生物種が存在するだけではなく、それらの生物種の間に多様な関係が成り立っている。例えば、植物とその花粉を運ぶ昆虫の間に成立するような「互いに助け合う関係（相利関係）」もあれば、鳥の仲間が昆虫を食うといった「一方が他方から搾取する敵対的な関係（食う－食われる関係）」もある。
そこで、種間関係の多様性が自然のバランスにもたらす影響を評価するために、数学を利用した自然生態系の模型（数理モデル）が作成された。この数理モデルは相利関係と敵対関係の両方を含んでおり、さらにその「ブレンド比率」をいろいろに変えられるという特徴を備えていた。
このモデルの解析の結果、確かに敵対関係と相利関係の「ブレンド比率」が、自然のバランスに大きな影響をもたらすことが分かった。具体的には、２つの重要な影響が発見された。種間関係が多様だと多種の共生が容易になる（自然のバランスが保たれやすくなる）ことが分かった。敵対関係と相利関係の「ブレンド比率」が一方に偏っていると、生態系における個体数変動の安定性は低くなる。しかし、両者がほどよい割合で「ブレンド」されていると、そこに生育する生物の個体数変動は小さく押さえられ、生態系の安定性が高まった。
●まとめ
受け入れ可能移民数は、国民人口の２、３割が適切といえる。


参考文献“Diversity of interaction types and ecological community stability”（種間関係の多様性と生物群集の安定性）
doi: 10.1126/science.1220529

アシュケナージユダヤの世界支配

●タルムードによる選民思想
ユダヤ教では旧約聖書を唯一の聖書としているが、旧約聖書以外に「タルムード」と呼ばれる聖典が存在する。キリスト教やイスラム教ではよい行いをした人間はみな救われるという教えがあるが、ユダヤ教ではユダヤ人のみが救われ、それ以外の人々は皆滅びると伝えられている。そのため、ユダヤ人は自分たちは神に選ばれた特別な人間なのだという意識を強く持っている。
●ユダヤ人のディアスポラ
ユダヤ・ローマ戦争は、西暦66年から135年にかけて、東地中海のユダヤ属州のユダヤ人らがローマ帝国に対して起こした反乱。その結果、ユダヤ人らは敗戦し、エルサレム近郊に居住することを禁止された。ユダヤ人のディアスポラは進み、ユダヤ人の中心地はガリラヤからバビロニアに移転し、地中海や中東、その他地域に居住地が広がった。
ディアスポラ後も、ユダヤ人のほとんどは地中海世界に住んでいた。それに対し、アルプス以北におけるユダヤ人の起源ははっきりしない。7世紀に中央アジア西部のコーカサスからカスピ海北岸にいたハザール王国の住民とされ、ヨーロッパに西進し移住したわずかのコーカソイドの一派のユダヤ教徒の子孫だとする説、またはローマ時代イスラム世界から商人としてヨーロッパを訪れたとする説、イタリアからアルプスを越えてやって来たとする説などあるが、単一の起源ではないかもしれない。いずれにせよ、8世紀から9世紀には北フランスにアシュケナジムらしきユダヤ人の記録が見える。まもなく彼らは、ドイツ中部のライン川、ブリテンなどにも広がった。
彼らは当初は、ヨーロッパとイスラム世界とを結ぶ交易商人だったが、ヨーロッパ・イスラム間の直接交易が主流になったこと、ユダヤ人への迫害により長距離の旅が危険になったことから、定住商人へ、さらにはキリスト教徒が禁止されていた金融業へと移行した。ユダヤ人高利貸というステレオタイプはこのようなキリスト教社会でのユダヤ人の職業に由来し、これに対しイスラム社会のユダヤ人にはこのような傾向はなかった。
彼らは西欧にも定住したが、1290年にはイングランドから、1394年にはフランスからユダヤ人が追放された。15世紀になるとドイツ諸邦でも迫害されたりした。
追放された彼らの多くは東方へと移民した。まずはオーストリア、ボヘミア、モラヴィア、ポーランドなどの地域へ移住し、ポーランド王国は1264年にカリシュの法令を発布してユダヤ人の社会的権利を保護した。当時ドイツ人の東方植民時代で、国王による都市化促進政策の一環として、ユダヤ人もドイツ人と一緒に招聘された。ユダヤ人などもポーランドでマクデブルク法により商業的に有利な優先的条件と権利を保護されていた為にユダヤ人にとり魅力があったため移民した。ユダヤ人は都市を築き、商業や銀行業を始め、彼らのビジネスや文学や進んだ技術や高い能力を認められ大公などの側近を勤めポーランド経済の柱となり、ポーランドで最初の硬貨発行などに携わった。ポーランドはユダヤ人にとって非常に住みやすい国となった。彼らはのちにポーランド・リトアニア共和国の全地域へと拡散した。ポーランド王国は当初彼らを、チュートン騎士団等ドイツ人勢力との結びつきが強いドイツ人移民に代わる専門職移民として歓迎した。彼らの中には、ポーランド・リトアニア共和国で成功し、金融業や商人、地主や貴族階級になった者、そしてヨーロッパに来て初めて農業を営んだ者もいたが、その点が西欧に住み続けたユダヤ人たちと異なる。
中世末期の欧州では、諸国の王がその時々の利得をはかって、ユダヤ人にしばしば保護を与えていた。これは予告なく撤回もされるものだった。アシュケナジム（東欧系ユダヤ人）のポーランド移住の初期における身分は、そのような政策の特徴をよく示している。ヴィースラ川の王国にやってきたユダヤ人は、祖国で享受していたものと同等とされる特典をいくつか与えられた。
1264年にカリーシュのボレスワフ公が、マグデブルクの勅令を範として彼らに与えた身分は、その典型であり、後代に各地で模倣された。この制度のもと、ユダヤ人社会は、その宗教と民族的出自ゆえに、特殊な社会集団としてコミューンを組織し、内部自治を行うことが認められていた。ユダヤの人間と財産は君主の所有物であるとされ、これを害するものは君主の財産を害するものと見なされた。
1334年、ポーランド王カジミエシュ三世により、この制度は王国全体に広められた。
1388年には、リトアニア王ヴィータウタスもそれに倣った。この移民誘致策に下心がないということはなく、庇護民を搾取するのは当たり前となっていた。それが高度に磨かれると海綿しぼり法が用いられる。表向きは、気前よく特典と保証をふるまって、他国で迫害されているユダヤ人を引き寄せる。彼らが十分に繁栄し、金を蓄えたころを見はからって、国外に追放し、財産と利権を取り上げる。またユダヤ人たちに、戻ってきて、剥奪された財産と特典を買い戻さないかと持ちかけた。
フランス革命による平等思想や、ポーランド分割による国境消滅により、アシュケナジムの中にはふたたび西欧に戻ったり、新大陸へと移住したりするものも現れた。しかしその大多数は現在のポーランド、ベラルーシ、ウクライナ西部の三地域に居住した。
19世紀末から20世紀前後にロシア帝国のポグロムや反ユダヤ政策、ヨーロッパ諸国での反ユダヤ主義勃興により、ユダヤ人自身の国民国家を約束の地に建国することを求めるシオニズムの思想が生まれ、ポーランドやロシアなど東欧からオスマン帝国領のパレスチナに入植する人々が現れた。第一次世界大戦中、1917年のロシア革命でロシア帝国が崩壊した後に誕生したソビエト連邦では国家指導者のウラジーミル・レーニンの母方にユダヤ系がいた他、レフ・トロツキーを筆頭に多くの主要人物がユダヤ人だったため、その統治組織であるソビエト連邦共産党、およびその支配原理としてユダヤ人のカール・マルクスが作った共産主義は、欧州諸国やアメリカ合衆国などの各国政府や支配層・資本家にとって反共主義と反ユダヤ主義がまざった恐怖と憎悪の対象となった。一方、当のソビエト連邦では民族平等が唱えられて革命直後に反ユダヤ主義立法が撤廃されたが、レーニンの死後に独裁者となったヨシフ・スターリンはトロツキーやグリゴリー・ジノヴィエフなど多くのユダヤ系要人を粛清した。1928年にその原型が成立したユダヤ自治州は広大なシベリアの一角、アムール川沿いにユダヤ人の入植地や新たな故郷を作る政策だったが、1930年代後半にソ連国内で反ユダヤ主義が強まるとこの試みは事実上失敗した。
●アシュケナージユダヤ人とスファラディユダヤ人
アシュケナージユダヤ人とスファラディユダヤ人は、今日のユダヤ社会の二大勢力である。イスラエルでは一般に、前者が白人系ユダヤ人、後者がアジア人または南欧系及び中東系ユダヤ人を指す語として大雑把に使われる場合があるが、歴史や人種的にはっきりしたことは不詳で、現在も論争がたえない。
●遺伝的違い
アシュケナージユダヤ人とスファラディユダヤ人にも遺伝的差異が見られる。遺伝子研究によると、アシュケナージユダヤ人は中央および東ヨーロッパの祖先の割合が高いことが示されており、これはおそらくこれらの地域に歴史的に存在したためであると考えられる。一方、スファラディユダヤ人は、地中海や中東の国々に分散していることを反映して、より多様な遺伝的背景を持っている。これらの遺伝的変異は、アシュケナージおよびスファラディユダヤ人コミュニティの独特の遺伝的プロファイルに寄与している。
●考察
アシュケナージユダヤ人の選民思想が、スファラディユダヤ人よりも優位に発揮さたことにより、金融支配を利用して世界支配を現在も続けている。

自民党の総裁選の行方

　自民党は、総裁選のシナリオを持っていると思われる。最近の幾つかの出来事にキーワードが隠されているのではないか。

●中国軍機が領海侵犯した翌日に、日中議連が訪中している。議論の内容よりも二階氏の老年ぶりが印象にのこった。これは、党の「若返りの必要性」を提示しているのではないか。つまり、小泉氏、小林氏の有望化である。

●党の女性局が閣僚女性枠の３０％を希望した。能力主義よりも女性を理由にするところに、「総裁は女性をあきらめる」が閣僚に３，４人は女性を希望すると提示しているのではないか。これは、高市氏をあきらめるかわりに、重要閣僚を約束してほしいということと考えられる。

●岸田首相が退陣直前の9月下旬に米ニューヨークを訪れ、大統領選からの撤退を表明したバイデン米大統領と会う予定だ。これは、国際紛争解決において「日本はお金をだすので」理解してほしいという提示であろう。

●新聞各社の世論調査では、小泉氏が有利であり、決戦投票で小泉氏、高市氏の戦いとなるが、最終局面で、麻生副総裁は、小泉氏につくのではないか。

●麻生副総裁は、4月24日、トランプ前大統領と会談した。大統領選挙でトランプ氏が政権を奪還する可能性を読んでいる。この時から、次期日本の首相は、「若手男性で、経験・議論は弱いが、各種問題にはお金で対応する」のでよろしくと手打ちをしたと思っている。

兵庫県政混乱の原因２

　兵庫県斎藤知事が百条委員会にて尋問される。マスコミは、パワハラ、おねだり、公益通報を主体に報道しているが、この脅迫といえる構造を、事件、心理、生い立ちをもとに整理したい。
●文春による「兵庫県知事　パワハラ告発元局長を自死に追い込んだ『7人の脅迫者』」記事。
　今年3月に斎藤元彦兵庫県知事の違法行為、パワハラ等を西播磨県民局長のXが告発した。だが、その後7月7日遺体となって見つかった。
　文春の取材によれば、斎藤知事を取り巻く「牛タン倶楽部」といわれる人間たちが、Xの私的なことをPCから取り出し、その内容が漏れていたというのである。Xは告発文書の公表以来、“個人攻撃”を受けつづけ、ついに自死を選んだというのである。
●パワハラとその背景にある心理的要因
　一般に自己愛性人格傾向の強い人。強気と裏腹に自己肯定感が低く、自分に自信が持てない。その修復のために「強い自分、誰からも賞賛され特別な待遇を受けて当然」との自己愛に固着する姿が見られます。そして他者を低く位置づけることによって自分の存在感・優位性を誇示しようとするとしている。
　このタイプの特徴は一般的にということですが、成育過程の中で不運にも十分な承認を受けずに成長し、そのため内側からの支えが弱く、そして不安が高く外側からの評価に翻弄され、時に恐怖心さえ持つ。それを補うためにひどく自己愛に固着する傾向があると言えましょう。そして常に「正しい考えを持っている自分を周りは賞賛し従うのが当然」と思い、周りが自分の期待通りに動かないと「わかっちゃいない、気が利かない」と思い、時に「なぜ俺のことを理解しないのか！」と被害感を持ち逆に攻撃を仕掛けるということが起こるとしている。
●幼少時代
祖父は旧日本海軍の士官で、斎藤を溺愛した。斎藤が祖父に「あれが欲しい」とねだるとすぐにもらえた。大学までの学費も祖父が捻出した。旅行の前には必ずこの祖父に小遣いをねだりに行くようになり、一度もらえず周囲に愚痴を漏らしたこともあったという。
●東京大学時代
高校卒業後、1年間の浪人期間を経て東京大学へ入学。在学中はあまり授業へ出なかったため留年するに至り、学費の捻出が困難な状況となったものの、育英会から奨学金を受けていたという。
事故物件情報サイトを運営する大島てるは同窓生で、斎藤は仲間内では『FENDI』と呼ばれていた。FENDIのマフラーを夏冬問わず着用していたからで、大きなロゴがよく目立ち、一昔前のホストっぽく「チャラめ」な印象であったという。
●まとめ
自分の性格の弱点を、知事という権力でカバーしようとしすぎたと思える。
 

中国の日本領空侵犯

　防衛省統合幕僚監部は26日、同日午前11時29分から同31分にかけ、中国軍の情報収集機1機が長崎県の男女群島沖の日本領空を侵犯したと発表した。
　中国の海洋調査船が2024年6月、沖ノ鳥島周辺の日本の大陸棚に位置する公海上の海域にブイを設置したことが確認されました。中国のブイは2023年7月にも沖縄県の尖閣諸島周辺の日本のEEZ＝排他的経済水域内で確認された。

　防衛省は2023年2月14日、過去に日本の領空で気球型の飛行物体が確認された事案について、分析の結果、中国が飛行させた無人偵察用気球であると強く推定されると発表した。
　中国軍は2022年8月4日、台湾周辺で演習を開始し、台湾東部沖へ複数のミサイルを発射したと発表した。岸信夫防衛相は同日夜、日本の排他的経済水域（EEZ）内に5発が落ちたもようだと明らかにした。中国の弾道ミサイルのEEZ内落下は初めてだという。
　中国改革は、漸進的改革と急進的改革に大別されるが、一般的に、中国の漸進的改革は、個別分野の改革を逐次実施していく「部分的な改革」と認識されていて、以上のように近年、軍事分野でもみられていた。
　私は、なぜ今回長崎なのかという違和感がある。2024-08-10の私のブログでも、「長崎は歴史転換期として日本の「窓」の役割となるのではないか。」といったように、長崎近郊には、以下重要な基地がある。
・米海軍佐世保基地は、在日米軍の指揮下にある。
・宮崎県　航空自衛隊 新田原基地
・陸上自衛隊 大村駐屯地、相浦駐屯地、竹松駐屯地

エコというエゴ

変わらぬ支配の時代装置

●資本家ファミリー　⇒　GAFA

●世界的秘密結社　⇒　G7

●紙幣経済　⇒　バーコード管理

●羅針盤　⇒　GPS

●投石　⇒　核

●薬草　⇒　ワクチン

●神の啓示　⇒　AI

自民党の総裁選にみる村社会

　縄文時代から共同体が発展して、村という集団が進展してきて、現在ではグループという様々な人間ネットワークの集団が形成されている。このなかで、重要な要素は、リーダー・共通の利益確保・日本独特の義理であろう。

　このグループなるものを中心に、事実上の次期総裁が選ばれるわけであるが、義理なるものが強力に作用するのが日本の様々な選挙である。グループというと現代的なドライな駆け引きが想像されるが、まさに村社会のもつ独特の人間関係が重要となっている。一言でいえば、日本の社会は、いいもわるいも江戸時代の村社会といえる。

　村を政治的な構造でみるならば、欧米と違っているのは、戦略のなさであろう。心情的なつながりばかりでは、有力な戦略である政策はうまれてこない。やはり、重要な要素であるリーダーの能力こそ、今後の日本には必要といえるだろう。

　このリーダーの能力が不足しているからこそ、官僚とか学者の言いなりになってしまう政治家が多い。アメリカにみられるようなシンクタンクに頼るのも一案である。ある意味、仲間の有能な者が提案した政策・戦略を政治家が自分の意見として代弁するだけでいいのである。

　今回の自民党総裁選は、危機的な世界情勢からみて、義理よりもリーダーの戦略能力に集まってくる議員たちの村の戦いとならなければならない。

中国の情報戦争３

　中国は、日本の政治に対してマネトラを仕掛けている。これは、軍事費より安い費用で、日本の政治家を支配できるからであろう。
　衆議院：定数４６５名   参議院：定数    計：２４８名として、一人当たり、３億円のマネトラを仕掛けたとしても、合計：７１３名×３億＝２，１３９億である。中国政府の2024年の予算案によると、国防費は1兆6655億人民元、日本円で34兆8000億円余りである。
　政治資金規正法の最大の抜け穴は政党から政治家個人への寄附を認めていて、同法２１条の２の２項が政治家個人への寄附を禁止の例外として定めている。
-----------------
（会社等の寄附の制限）
第21条　会社、労働組合（労働組合法（昭和24年法律第174号）第2条に規定する労働組合をいう。第3項並びに第21条の3第1項及び第2項において同じ。）、職員団体（国家公務員法（昭和22年法律第120号）第108条の2又は地方公務員法（昭和25年法律第261号）第52条に規定する職員団体をいう。第3項並びに第21条の3第1項及び第2項において同じ。）その他の団体は、政党及び政治資金団体以外の者に対しては、政治活動に関する寄附をしてはならない。
２　前項の規定は、政治団体がする寄附については、適用しない。
------------------
　この条項を削除することが、2024年6月19日成立した法改正の最低ラインだったが、国会の法改正で同条項が削除されなかった。裏金事件は巨大組織犯罪というが、本質は、中国からの金の流れを継続し中国の意向を受け入れたことである。