ウクライナ支援について整理してみると、A（日本で表向き）、B（日本で裏向き）
A-1：G7がブラジルで開かれ、先月のG7サミットで合意したロシアの凍結資産を活用したウクライナへの５００億ドルの支援策について、策定方針を確認した。
B-1：アメリカは独自に、ウクライナ支援に９兆円以上の約束をしたが、この支援金でアメリカの兵器を購入することでイーブンな取引となる。
B-2：日本だけがG7と別枠で、B-1のアメリカ支援のウクライナデフォルト対する信用補完の位置づけで、７０００億円／半年／２０２４年度×１０年＝１４兆円のウクライナ支援を約束した。
---エックスポスト---------
日本は年内に45億ドルの資金援助、10年間の安全保障協定にも署名＝ゼレンスキー氏
岸田首相 は日本時間の6月13日夜遅くから14日未明にかけてウクライナのゼレンスキー 氏と会談し、45億ドル（約7000億円）の資金援助を約束したほか、2国間の安全保障協定 に署名した。
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ここまで、アメリカに日本が利用されるのは、なぜなのか。弱みを握られているのか、戦後の植民地だからか、日本人の能力の利用なのか。世界には大きな闇といわれる勢力が存在することは確かだ。
本選挙の総括が大手野党からは、なされていないばかりか、責任のなすりつけ・いがみ合いばかりである。これは、スティーブン・ピンカー著『人はどこまで合理的か』の、「自分の支持する党派にとって都合の良い情報ばかりを取り上げて、自分たちにとって都合の悪い情報を無視する」という「党派性バイアス」が原因で事実に反する非合理な認識を抱くと指摘したとおりである。
つまり、冷静で・公平で・核心をついた分析ができていないということである。これは、当該政党のみならず、有権者にとっても国家の将来にとっても悲しいことである。自らの能力以上の政府は実現しないというように、有権者自身が候補者の主張だけに惑わされることなく、”優良なマスコミからの情報”を取得して考えていく必要があるといえる。
私は、古い手法と、新たな手法の登場と分析する。