朝鮮問題を見る眼～Eye/愛～ -3ページ目

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拉致問題と慰安婦問題

　何故か日本のマスコミはほとんど報じないが、米紙に自民党国会議員や「救う会」幹部、桜井よしこ氏らが「性奴隷（＝従軍慰安婦）は売春婦」とする全面広告（写真）を出したことが、その狙いとは逆に、全米に怒りを巻き起こしている。
　被害者の従軍慰安婦を冒涜し、加害者の旧日本軍を庇うという、人権意識が欠落した行為に、ラントス米下院外交委員長は安倍首相に公式謝罪を求める決議案を下院外交委本会議に上程する考えを明らかにし、日本寄りのチェイニー副大統領までが不快感を示し、調査を指示した。
　日本の品格を自ら貶める常識外れの愚行に、日本国内でも波紋が広がっている。

　前回も指摘したように、問題の広告は１４日付の米紙ワシントン・ポストに掲載された「事実」（ＴＨＥＦＡＣＴＳ）と題するもので、「慰安婦らが日本軍によって強制的に慰安婦にされたことを示す歴史文書は見つかっていない」などと主張しながら、陸軍省副官通牒「軍慰安所従業婦募集に関する件」など軍関連資料を挙げ、「運営などは業者に任せ、軍は直接に関与（強制）していない」と、旧日本軍の蛮行を弁護する。
　常識を外れた苦し紛れのへ理屈だが、国際社会で問題になっている犯罪シンジケートの人身売買売春を正当化するようなものである。
　また、オランダ人少女らを病人に仕立てて診療所に収容し、「慰安所」に連行して売春を強要した事を示す被害者の尋問調書が、オランダ軍による戦犯裁判の記録にあることが確認されているが、その存在はしぶしぶ認めながらも、「一部隊の軍規違反行為であり、すでに処罰されている」などと強弁している。

　客観的に判断すれば、当人たちの意図とは逆に、旧日本軍の犯罪行為を認めているようなものだが、このお粗末な広告には、「拉致議連」幹部、「救う会」幹部、その支援者らが多く賛同者として名を連ねている。
　偶然の一致ではなく、彼らにとっては、従軍慰安婦問題は拉致問題と表裏の関係なのである。松原仁氏ら一部の民主党議員らが取り込まれているのもそのためだ。

　旧日本軍の犯罪を反省することから戦後の日本は始まったのだが、それを「自虐的」と非難し、逆に被害者を辱める他虐的、サディスティックな気分は、賛同者に入っている藤岡信勝氏が主宰した「新しい歴史教科書を作る会」が日本社会に広めることに功があった。
　それをさらに拉致問題とつなげたのは、現代コリア研究所のグループである。所長の佐藤勝巳氏をはじめ西岡力、荒木和博、島田洋一氏らが「救う会」を結成し、支援組織などと称して拉致被害者を巧みに取り込み、マスコミに浸透し、世論を操ってきた。

　賛同者の一人で、横田夫妻らとしばしば訪米して米政府に拉致問題を訴えてきた島田洋一「救う会」全国協議会副会長は最近自身のブログで、「『慰安婦』は負けてはならない前哨戦」「『慰安婦』で日本が屈服した瞬間、『南京』その他への抵抗も一層難しくなる」と力を込めて書いている。
　西岡力副会長らも保守系雑誌などで明らかにしているように、拉致問題は南京大虐殺、挑戦人強制連行を含めた歴史認識問題での日本批判を封じ込める格好の題材であり、それ故に力を入れてきた。
　その意味で、慰安婦を否定し、その人権を乱暴に踏みにじりながら、拉致被害者救出を訴えるダブルスタンダードは一貫している。

　現代コリア研究所長と「救う会」会長を兼ね、安倍首相のブレーンでもある佐藤氏は、現代コリアコラムで「金正日に慰安婦問題を糾弾する資格はない」と檄を飛ばした。
　安倍首相を庇うつもりが逆効果になっているのは、興奮のあまりか。「安倍首相は軍が慰安婦を強制した事実はない、といったことを取り消してはいない。米国内の反発を和らげるために、当時の慰安婦に『同情』し『申し訳ない』といったということになる」と、安倍首相の謝罪は本音ではなく、二枚舌であったと暴露している。
　さらに、「金正日政権は安倍政権によって追い詰められている。そこからの脱出策が『慰安婦』問題で日本を攻撃することである。日本が６者協議の場などで拉致を主張できないような国際環境を作る。これが政治的狙いだ」と八つ当たりしている。

　「日本が６者協議の場などで拉致を主張できないような国際環境を作る」のは金正日政権ではなく、河野談話を否定し、従軍慰安婦を否定する安倍政権自身であることが見えていない。
　愚かというしかない。

　過ちは誰にでもある。大切なことはそれを反省し、再び繰り返さないことである。
　その道徳律の根本を犯してしまったが故に、「事実」（ＴＨＥＦＡＣＴＳ）なる全面広告は、安倍政権の嘘を米社会に自ら宣伝し、慰安婦決議案の可決に弾みをつけることになった。

土屋弁護士に対する容疑は完全なでっち上げだ

～選挙前に有権者の目をごまかす禁じ手

読売新聞によれば、【在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部（東京都千代田区）の土地・建物の移転登記問題で、東京地検特捜部は１４日午後、朝鮮総連側代理人で元日本弁護士連合会会長の土屋公献（こうけん）弁護士（８４）の自宅（練馬区）や事務所（中央区）を電磁的公正証書原本不実記録の疑いで捜索した。緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）が代表取締役を務める投資顧問会社の前代表取締役だった公認会計士の事務所（千代田区）も、捜索対象となった。特捜部は、土地などの売買は差し押さえ逃れの仮装取引で、強制執行妨害にあたる疑いもあるとみて捜査を進めている】、【朝鮮総連は整理回収機構から不良債権の約６２７億円の返還を求めた訴訟で、１８日に判決を控えている。朝鮮総連が敗訴すれば、本部の土地・建物が差し押さえられる可能性がある。特捜部では、出資者の存在がはっきりせず、購入資金調達の見通しがないなど売買の実態がないのに移転登記したことは、差し押さえを免れる目的で、財産が譲渡されたように仮装する強制執行妨害の可能性があるとみている】という。

　確かに、この取引は、元公安調査庁長官がからんでいるなど、気になる点があるのは間違いない。

　しかし、犯罪として捜査対象になるかといえば、それは、まったくならない。

　なぜか、それは、そもそも、売買なんていうのは当事者の合意だから、代金は後払いで登記だけ先行させることは問題にはならないし、強制執行妨害っていったって、実際には、６月１８日に判決が出るまでは、客観的に犯しようがないからだ。

　完全なフレームアップだ。①６月１８日に判決が出た後で、なお、②代金の受領がないまま、③登記を元に戻さず、その結果、強制執行を妨害することになるならば、場合によっては、検察・警察が介入する余地があるだろうが、①～③が満たされていない状況で、捜査が先行したのは、「国策捜査」としか言いようがない！

　整理回収機構といえば、死刑廃止などに尽力していた安田弁護士を同様の容疑で長期間勾留させたことがあるが、今回の事件は、①～③を満たしていないだけに、さらに、明白かつ悪質な人権弁護士潰しだと思う。

　土屋公献弁護士を支援し、東京地検の国策捜査に反対する声をお願いします！