（春日井市議会 建設委員会 末永けい）
末永けい
春日井市公営企業会計決算審査意見書の49ページ、50ページをお願いします。汚水処理の総処理水量が増加しているという状況が読み取れます。14万4,700立方メートルですね。昨年度に比べて0.6％上昇、増加と。で、有収水量が減少、マイナス２万2,871立方メートルしております。それから有収水量も低下しておりまして、83.4％から82.8％、マイナス0.6％しております。その要因の分析と各処理区ごとの有収率についてお尋ねします。
水野上下水道経営課長 有収率の低下につきましては、有収水量が減って総処理水量が増えているということで、分子が減って分母が増えているということで低下しているわけですけれども、有収水量の減少の要因としましては、節水機器等の普及ですとか、節水意識の定着により、使用水量が減少しているということが考えられます。 それから、総処理水量の増加につきましては、雨天時の処理水量が増加しているということがありまして、雨水の浸入など不明水の増加というものが大きく影響しているというふうに考えております。 続きまして、処理区ごとの有収率についてでございますが、高蔵寺処理区が88,4％、中央処理区が74.1％、南部処理区が93.4％となっております。
末永けい
有収率の低下は不明水が多かったという御説明でしたが、市全体の近年の不明水の割合の推移と、令和元年度の不明水分に相当する汚水処理に係る費用はどれぐらいになっているのか伺います。
水野上下水道経営課長 不明水の割合の推移でございますけれども、直近５年間では、おおむね15から17％くらいで推移しております。 また、不明水分に相当する汚水処理費用についてでございますけれども、これは推計となりますが約5,400万円となっております。
（令和2年第5回春日井市議会定例会提出議案目次〔4〕(公共下水道事業会計決算)より）
末永けい
そこで、議案目次〔Ⅳ〕の55ページに移ります。資本的支出、１項建設改良費１目管渠施設費16節委託料の中で、下水道管路施設点検・調査業務委託6,726万円、高蔵寺処理区浸入水調査業務委託1,040万円について伺います。 まず、高蔵寺処理区浸入水調査業務及び下水道管路施設点検・調査業務についてですが、それぞれの事業の内容とその財源及び調査結果についてお尋ねします。
水野上下水道経営課長 まず、高蔵寺処理区浸入水調査業務委託につきましては、主に下水管に水位計等を設置して水位の変化を測定するものでございまして、浸入水の多い地区の特定を目的に実施いたしました。今回の調査では、押沢台や高森台地区の浸入水が多いという結果が出ております。それから、下水道管路施設点検・調査業務委託につきましては、管路の老朽化対策として管の状態を確認するために、陥没事故等が起こった場合の影響が大きい汚水幹線のカメラ調査を実施しておりまして、主に高蔵寺処理区と一部中央処理区において行っております。結果としまして、状態はおおむね良好でございました。 次に、財源についてでございますが、高蔵寺処理区浸入水調査業務委託につきましては、全額一般会計からの出資金となっております。それから下水道管路施設点検・調査業務委託、これにつきましては国庫補助金が2,400万円で、残りは企業債などとなっております。
末永けい
ありがとうございます。有収率が悪い、すなわち総処理水量に対する不明水の割合が多いということになるのですが、その処理区は中央処理区、勝西浄化センターになるんですが、高蔵寺処理区の調査を先に行った理由を伺います。
水野上下水道経営課長 高蔵寺処理区については、供用を開始して50年を超えておりまして、他の処理区と比べ最も古いということと、本年３月に策定した公共下水道事業経営戦略にも記載させていただきましたが、将来的に高蔵寺浄化センターを廃止しまして南部浄化センターに統合するということとしておりますので、南部浄化センターへの負荷を少なくする必要があるということも含めまして、高蔵寺処理区から調査を進めております。
末永けい
ありがとうございます。先ほど、不明水の汚水処理にかかるコストが約5,400万円と数字をお答えいただきました。今回、経理担当の方に計算していただき初めて出てきた数字になります。仮に不明水がゼロになれば5,400万円の汚水処理コストを削減できるということです。不明水調査の必要性については以前より提案してきておりまして、令和元年度に初めてこうして調査が実施されたことはよかったなと思っております。 ただし、不明水調査については、見てのとおり1,040万円、財源は全額一般会計支出金ということで、多額の費用がかかっております。将来的に汚水処理費用や浄化センターの統合などで、調査費以上のコスト削減効果を出していただきたいと思っております。したがって、不明水調査や不明水対策は費用便益分析ではありませんが、費用対効果を検証しながら進めなくてはならないと思います。不明水対策の費用対効果を考慮した対応について当局の考え方を伺います。
水野上下水道経営課長 今後は、浸入水調査業務で特定した範囲をさらに絞り込みを行いまして、カメラ調査の結果等も活用しながら不明水浸入箇所の特定を進めまして修繕等を実施するなど、費用対効果を勘案しながら今後も不明水対策を行ってまいります。
末永けい
それから、下水道管路施設点検・調査業務についてですが、先ほどの答弁で、「陥没事故等が起こった場合に影響の大きい」というお話がありましたが、下水の管渠を起因とする陥没事故について、令和元年度の件数と陥没事故はどのように発見されているのか、人的被害は起きていないのかについて伺います。
山田下水建設課長 下水道施設が原因の道路陥没事故につきまして、令和元年度は７件発生しており、人的被害はございませんでした。また、発見の内訳としましては、市民などからの通報が６件、パトロールでの発見が１件でございました。
末永けい
７件起きているということで、陥没事故で市民が被害を被ることがないようにお願いしたいと思います。不明水調査については汚水処理費用のコスト削減や浄化センターの統合に向けて、カメラ調査については陥没事故未然防止やストックマネジメントに寄与するもので、それぞれ関連するところもあると思います。公共下水道事業全体の効率化・健全化に向けて、効果的に取組を進めていただきますようお願いいたします。
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