【戦争体験の次世代への継承は「教育の場」がより一層重要に】
〔広島市での平和意識調査結果から戦争体験の継承の姿を考える〕
2026年5月21日付の中国新聞に「広島市の小中高生、祖父母から原爆や戦争教わった割合が半減」という見出しの記事が掲載されていました。記事のリード文を紹介すると、
「広島市教委は21日、被爆80年に合わせて昨年10月、市内の小中高生3630人に尋ねた平和意識調査の結果を市議会こども文教委員会で明らかにした。原爆や戦争について祖父母から教わった割合は小中高の各世代で1～2割前後と、2015年度の前回調査から軒並み半減。被爆者が老いゆく中、家庭内で記憶を受け継ぐ機会が急速に減っている実態が浮かんだ。」
この平和意識調査結果からは、
・戦争体験者の高齢化に伴い、直接話を聞く機会が減少していること。
・戦争体験者の子ども世代〔戦後生まれの大人〕も小中高生の祖父母に該当することから、戦争体験者(第一世代)から第二世代への継承も不十分な状態にあると考えられること。
・教わった人で最も割合が高かったのが、いずれも「幼稚園・学校の先生」で70%前後を占めていること。
・原爆投下に関する基礎的知識の習得状況は改善していること。
等、現在の小中高生の「戦争・被爆」についての学びの状況が明らかにされていました。
最近、島根県内の遺族会役員の方とお話をする機会があり、「平和の語り部事業」を進めていくことの重要性と共に、その実施の困難さ・課題についてもお話を伺い、「平和の語り部」としてボランティア活動を行っているすべての関係者が、大同団結しなければ貴重な体験が失われてしまう危うさや、戦争体験の次世代への継承を考える上での「教育の場の重要性」がより一層明確になりました。
それぞれがもつ「強み」を生かし、それぞれの抱える「課題・弱み」を克服していくあり方が求められていると思うのです。
【出典情報】
「中国新聞」 2026年5月21日付記事 山本真帆記者
「広島市の小中高生、祖父母から原爆や戦争教わった割合が半減」
【現在の原爆ドームの姿】
