韓国・東亜日報紙によれば、米国のトランプ次期大統領の初代外交安保ラインの核心の3人国務長官、国防長官、ＣＩＡ長官が１２日に開かれた上院承認聴聞会で、相次いで北朝鮮に対して高強度な発言をしたようです。
上段のジェームズ・マティス国防長官指名者は、聴聞会でも北朝鮮が挑発すれば「かみちぎる」とまで述べました。
さらに「北朝鮮の侵略に備えて、米本土はもとより（韓国など）同盟のミサイル防衛能力も強化しなければならない」と釘をさし、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓半島配備の推進にともなう中国の反発と韓国内の賛否世論は気にしない考えを再確認した。
とあります。
画像三段目の国務長官レックス・ティラーソンの外交は、有無を言わせないTHAAD配置を宣言したようなものですから、ポスト朴槿恵大統領の親北朝鮮派にとっては痛手です。
何と言っても、現段階ですら主体性は維持できないのですから、もう国家としての「主権」がどうのうとは言っていられない状況です。
完全に韓国、北朝鮮、中国は発狂です。
そして、これでビビるのは、北朝鮮と中国です。
中国の傲慢なブラフとダブルスタンダードはすぐに噛みつかれ報復されるでしょう。
ネオコンリアリストのkazanにとって、たへん楽しみな特亜三カ国の状況が浮かび上がってきました。
北朝鮮
一発触発状態で、下手すれば先制攻撃のリスクすら排除できないのですから、金正恩はひたすら米軍の斬首作戦から身を守るための、影武者を作り、居場所を転々とした生活を強いられます。
これはもうジプシーですね。
この段階で、統治能力を失い、内部崩壊を招くことだって予想されます。
いいですね。
この地上から専制君主が一人消えるだけでも、人類に対する偉大な貢献です。中国
中国は北朝鮮が内部崩壊するような段階で、当然介入してくるでしょう。
その介入が、中国共産党の公認の介入であれば、親中国の傀儡共産党政権の樹立を図るでしょう。
国際社会は、強引な中国の介入を非難するのは目に見えています。
問題は中国共産党が意思決定をする前の、北朝鮮のバックにいた朝鮮族が中心母体の、瀋陽軍区で構成される北部戦区が独自の介入を始めれば、中国事態の内乱状態だって排除できない状態になりあます。韓国
否応無しに、韓国はこの動乱に巻き込まれるでしょう。
斬首作戦部隊と、後続のミサイル、長距離砲群の破壊部隊の行動が制限されれば、無慈悲なミサイルと長距離砲によって、ソウルは「火の梅」と化するでしょう。
これで韓国の産業基盤、工業生産基盤は破壊されます。
売春婦像も破壊されるかもしれません。
愉快ですね。
やがて米軍が本格的介入を始め、それに中国が応戦してくれば、第二次朝鮮戦争です。
日本は閣議決定で、自衛隊を北朝鮮の日本海側に派遣して、拉致被害者の救出作戦をする最後のチャンスになるかしれません。
残るCIA長官のマイク・ポンペイオ氏（画像二段目）は、聴聞会で「米国に危害を加えようとするテロリストに対しては長い名簿を持っているが、その他に代表的なのが北朝鮮、中国、ロシアだ」と言い放った。北朝鮮のハッキングなどサイバー攻撃に対しても、「攻撃的サイバー作戦を遂行できるほど技術的な進入障壁を克服した」と指摘し、これに関連してトランプ氏は１１日、記者会見で、「就任すれば９０日内に情報機関のサイバーテロ防衛戦略を構築する」と発言しました。
このタカ派3人の長官による、トランプ体制で、強固なアメリカファーストが構築される予想はかなり確度が高いと考えます。
このトランプアメリカの体制が、中国の海洋進出をゼロの時点まで現状回復が可能になるはずですが、全面戦争がない限り、第二の冷戦への突入になるかもしれません。
こうなると、戦後体制のほとんどが崩壊し日本にとってはかなり有利な展開になることだけは確かです。
嬉しいことです。
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引用元：タカ派3人に長官による、トランプ体制の、強固な中国包囲網
トランプ次期米大統領が国務長官に指名した米石油メジャー最大手エクソンモービルのレックス・ティラーソン前最高経営責任者（ＣＥＯ）は11日の米上院外交委員会の公聴会で、沖縄県・尖閣諸島に中国が侵攻したら「協定に基づいて対応する」と証言.読売紙からです。
そして、オバマ政権で放置された、中国の人工島には、違法であると言及。
決まりました。2チャンネルなら、キターーーーです。
中国を巨大に、そして軍事大国に肥大させた原因は、アメリカを始めとする先進国全てです。
北京市内を人民服を着て、自転車を乗り回していれば、空気も清浄でPM2.5の心配も、中国製の軍用機も、武装漁民の問題も、海底資源盗掘も、尖閣への領海侵犯も、沖縄県の独立問題介入も、日本国内への工作員の在留も、国連の私物化もなかったはずです。
中国が肥大化し、傲慢に自己主張し始めてから、世界の秩序の歯車が狂い始めたのは事実です。
1989年の天安門事件で、人権問題と凶暴性がクローズアップされ、世界中が経済制裁をし、その効果が行き渡りはじめた時、率先してその制裁協定破りをしたのが日本政府でした。
それは1992年の日中国交正常化20周年の時、しかも、日本の天皇が初めて世界で完全に孤立化した中国を訪問したということで、中国では大騒ぎ。ちなみに両陛下が訪中されたのは、１９９２年１０月です。
その時の内閣が、宮澤内閣です。
これが経済制裁破りの始まりです。
この宮沢内閣の功罪に、捏造慰安婦問題の端緒の誘発も挙げられます。
経緯を引用します。朝日新聞は平成4年（1992）1月11日、首相の韓国訪問5日前に、1面トップで「慰安所の経営に当たり軍が関与、大発見資料」として大々的に報道した。この記事の説明や同日の社説には「朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」「その数は8万とも20万ともいわれる」と書かれ、中央大学教授の吉見義明が「軍の関与は明白であり、謝罪と補償を」というコメントを寄せた。この韓国訪問では、時の盧泰愚大統領に、実に8回の謝罪外交を転回したことは、韓国に慰安婦ビジネスの発端を与えたといえます。
これに対して、宮沢内閣の官房長官だった加藤紘一は馬鹿なことにすぐに謝罪した。その直後に訪韓した首相の宮沢喜一は、謝罪すべき強制連行など存在しないにもかかわらず無責任に謝罪した。その場をしのごうという卑しい理由のために、日本民族の末代までの恥を創り上げたのだ。
ところが調べてみると、それは軍の関与を示すものではなく、逆に軍の関与を否定するものだった。その資料というのが陸軍省が北支那方面軍および中央支那派遣軍に宛てた文書で、「最近、軍の名を借りて慰安婦を集めている怪しからん民間業者がいるから取り締まれ」という内容だったのだ。しかし、外国人はそんなことどうでもよく、日本の政治家が謝った以上、「従軍慰安婦」は事実と信じてしまった。
さらに翌年、村山内閣の官房長官だった河野洋平がまた謝ってしまった。日本の首相や政府のスポークスマンが二人も謝ったのだから「従軍慰安婦」の強制連行は絶対にあったに決まっているという話になってしまった。
加藤紘一、宮沢喜一、河野洋平という救いようのない3人の馬鹿が謝らなければ日本人が汚名を着せられることなどなかったのだ。 http://www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/nenpyo/yougo/jugun_ianfu.html
１９９１年ソビエトが崩壊して冷戦構造が解消した世界は1992年の天皇訪中後、制裁していた中国への投資を競って再開し始めた。
これが、中国の「世界の工場」の始まりでした。
こうして、中国は経済発展を遂げ、軍事大国になり、隠していた爪と牙を剥き始めました。 実に鄧小平が唱えた韜光養晦 （とうこうようかい）を地で再現したといえます。
この中国を、評論家・櫻井よしこ氏は「異型国家」「異型大国」と「異型」という形容詞をつかいました。
この異型の軍事国家は、ダブルスタンダードを旨として、都合のいい時は先進国の大国として傲慢に振る舞い、都合の悪い時は発展途上国を演じました。
そうした最中に整備されたのが、軍の近代化です。
軍の近代化により、中国は核兵器、空軍力、海軍力で、数で言えば、世界第一位の米国に続く軍事大国になっていたのです。
GDP二位の力を背景に先進国として手がけたことは、国連と国連機関の私物化です。
発展途上国を演じながら、集めたODAは、武器に化け、アフリカ諸国の独裁者へのチャイナマネーという賄賂のいなり、内乱状態の国には生産した武器を援助になりました。
アフリカや島嶼国、中南米の諸国へのチャイナマネーにより、いつしか国連は中国の裏庭になり、さらに東シナ海、南シナ海への覇権をむき出しにしました。
オバマ政権の8年間、ノーベル平和賞を受賞したオバマ氏は激しい口撃はしても、南シナ海の秩序を維持するための攻撃はしませんでした。
第一の不幸が、日本の経済制裁破りであれば、第二の不幸がオバマ外交の失敗でした。
そのオバマ政権の後を担うトランプ大統領の国務長官が、冒頭の発言をしたのです。
尖閣海域と日本の領海は、自衛隊が対応するとして、台湾、台湾海峡、南シナ海の秩序をアメリカが再構築するというメッセージです。
一週間ほど前に、米軍は西太平洋、南シナ海へ空母カール・ヴィンソンを派遣しました。
間もなく作戦海域に到着するのは時間の問題です。
トランプ大統領就任後は直ちに、シリアへ介入して、ISの完全崩壊への軍事行動を行うでしょう。
それが一段落する半年後に、今度は南シナ海・台湾海峡への軍事的介入でしょう。
それまでの間、台湾の安全保障は沖縄駐留米軍が担い、南シナ海への航行の自由作戦は、艦挺の数を増やし、オーストラリア海軍、イギリス海軍と連携するでしょう。
そして中東の安定が確保された段階で、多くの機動力は、南シナ海で埋め立てした人工島の破壊に行動に投入するでしょう。
そんな内容が、透けて見えてきた、ニュースでした。
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引用元：アメリカの対中国追い込みが始まる。空母カール・ヴィンソンは間・・・
マレーシアの前副首相が、在任中中国からの投資を促進し、退任後「中国の投資は不幸の源」と発言したことを、在マレーシア中国大使館関係者が臆面もない、ダブルスタンダードな発言をしている内容の記事を、例によって、あのセンジンピン※な中国の環球時報が恥知らずな記事をシラ～と発信しました。
※センジンピンは中国語で神経病ですが、白痴的馬鹿というニュアンスで、最大の侮蔑語
環球時報の位置づけですは、人民日報が系のマスコミ紙で、好戦的で、攻撃的な記事で知られるますが、中国の関係者の発言で「中国は他国の内政に干渉しないとの原則を堅持する」と書かれると、中国人、中国のダブルスタンダードぶりを垣間見るようで失笑してしまいます。
その記事を引用します。現地の中国大使館関係者は、「一部の政治家は、在任時に中国とマレーシアの友好を強調し中国の投資を後押ししようとするが、ひとたび権力を失うと民衆の嫌中感情をあおり立てる。中国は他国の内政に干渉しないとの原則を堅持するが、中国とマレーシアの協力関係が手段を選ばない策略により破壊されることは望まない。両国の協力はマレーシア人に利益をもたらす。『中国の投資がマレーシア人の職を奪う』というのはでたらめだ」と批判した。在任中、その職にある人が善隣外交を謳い、「友好」を口にするのは外交辞令の範囲内のこと。
それに目くじら立てて、「中国は他国に対して内政干渉をしない原則」を持ち出すから、格好のブログ記事になってしまいます。
正式な選挙制度が存在し、独立した自国貨幣が流通し、新融システム、立法、行政が確立した法治国家である台湾の総統が、外交関係、いいですか、外交関係ある中米4カ国を訪問するにあたり、中継先の米国南部テキサス州ヒューストンで、共和党のテッド・クルーズ上院議員（同州選出）らと会談しましたが、その会談後、同上院議員は中国側から蔡氏と面会しないよう求める書簡が届いたことを明らかにしました。
クルーズ氏は「米国で訪問客（の誰）と会うかを決めるのは私たちだ」と中国側を批判。
笑っちゃいますね。
米国に「一つの中国」を認めるよう内政干渉しておきながら、マレーシアの中国大使館は「内政干渉はしない」という不可解なロジックに面食らいます。
誰だって、最初は友好から始まります。そして付き合って、これからもお付き合いしていけるかどうかを見極めるのが学習でしょう。
マレーシアの前副首相は、きっと学習されてのでしょうから、「中国の投資は不幸の源」の発言をしたのでしょう。
極めて、自然の成り行きです。
中国を好きで、必要とする国は、おしなべて、露骨な利害関係に基づいています。
その精緻に計算しつくされた利害のプラス・マイナスの勘定を基本に成り立っている対中国との外交関係で、マレーシアは、中国を必要のない国と判断したから出た発言でしょう。
世界で中国を必要としている国は、後進国の独裁国家、内戦国家、一時的に経済援助が欲しい国くらいのもので、本音で友好関係を持ちたいと思う国はほとんどありません。
国連を舞台にしたチャイナマネーと言われる「賄賂」にむらがる国だけが、今必要としているのです。
現実は、世界の至るどころに出来上がるチャイナタウンに「黄禍」を感じている実態う、中国は認識するべきでしょう。
民衆の嫌中感情をあおり立てるのは、世界の常識です。
正常な国の人間は、中国の誇る「孔子平和賞」の受賞を辞退する現実をどのように説明するのか、「洪磊、華春瑩、説明してみろ」と言いたいkazanです。
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引用元：ダブルスタンダード「中国は内政干渉をしない」、「恥」の概念の・・・
