《いまのような経済成長の歴史が始まったのは２００年前にすぎない》
これは、朝日新聞の経済記事を論評した、元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一氏のzakzak 紙の記事タイトルの一部です。
本タイトルは「経済成長に懐疑的な朝日記事 失業減らし弱者助けるにはパイ大きくする必要ある」
産業革命以前の社会に戻し、経済成長の存在しない社会を言っているようですが、「失業減らし弱者助けるにはパイ大きくする必要ある」この意味はどういうことなのでしょう。
「パイを大きくする」ということは、経済規模を拡大することであり、需要を増やして、増えた需要に対応する供給量を増やすと理解するなら、これは産業革命い以降の経済成長概念であり、経済成長に伴う拡大する供給を満たすために、そこの労働需要がが発生し、失業者が吸収され、結果失業が減るという、経済概念の基本がわかっているのでしょうか？
現代社会で、人間性欲と食欲以外の欲求を全てかなぐり捨てて、原始共産社会に戻れとでもいうのでしょうかね？
元記事を書いた朝日新聞の記者が経済記者ではなくセルバンテスのドン・キホーテと同類の人間であることが文面から伺えます。
高杯洋一氏は、朝日新聞のどう記事が「《ゼロ成長はそれほど「悪」なのか》《いまのような経済成長の歴史が始まったのは２００年前にすぎない》《成長の鈍化はむしろ経済活動の「正常化」を意味しているのかもしれない》」といっていることに、これは戦後の左翼系の識者がしばしば行ってきた「成長不要論」とよく似ていると解説している。
そして高橋洋一氏の文脈は「 １９７０年代の石油ショックの直前、日本経済が急発展を続けていた頃、朝日は「くたばれＧＮＰ」という連載を行っていた。朝日はいまでも経済成長しない世の中で問題はないと考えているのだろうか。」につながっています。
現代社会で経済成長を否定する概念は一体何と説明したらいいのでしょう。
朝日新聞は終わったね。
築地のオフィスは、ネクタイをした原始人が闊歩し、朝日新聞は口々に、反日を唱え、日本貶め、人民日報のお先棒を担ぐゴミ新聞に変貌したらしい。
そうしたマスコミが発行する朝日新聞をいまだに購読をするアホな日本人がいることに、驚きます。（本当は「驚きを禁じえない」と書こうと思ったのですが、キザになるから止めました）
zakzak紙リンク http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170111/dms1701110830004-n1.htm
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引用元：朝日新聞は産業革命以前の社会を理想としている現代のドン・キホ・・・
これは東アジアの地政学の観点からよく引き合いにされる地図です。
日本列島、台湾、フィリッピンと日本海、東シナ海、南シナ海の部分を逆さまにした地図です。
日本、台湾、フォリッピンの上、つまり東側には広大な西太平洋が広がってます。
しかし、北朝鮮には日本海、南朝鮮には日本海と黄海、中国には黄海、東シナ海と南シナ海が広がるというより横たわっています。
つまり、北朝鮮と南朝鮮は半島国家、中国は大陸国家、日本、台湾、フィリッピンは西太平洋を自身の庭とする海洋国家なのです。
海洋国家が西太平洋に開かれた地政学上のメリット有しているの対して、大陸国家は黄海、東シナ海と南シナ海しかありません。
海洋国家の持つ海軍力は外洋海軍力です。
一方大陸国家の持つ海軍は沿海海軍です。
古来より地政学的な条理ともいえる法則で、海軍の性格は分類されてきました。
にも関わらず、大陸国家が海洋国家になろうとする野望はなんでしょう？
中国の西太平洋への欲求は、中国共産党の維持存続のためです。
西太平洋を東西に二分し、米中二大国で太平洋を分割することで、力のの均衡を維持しようとする意図です。
この実現により、中国共産党の存続は、内部から崩壊しない限り存続が可能になります。
ここで台湾を攻略できれば、本土～台湾海峡～台湾・台湾東海岸→西太平洋がいとも簡単に中国の内海になることが可能になります。
この権益を、狡猾で貪欲な中国は見逃すはずはありあません。
2021年に、台湾を武力侵攻すると明言しております。
そのための、海軍力の増強でしょう。
この歪な地政学的背景がその主張を裏付けるものです。
中国の立ち位置を復習してみましょう。
巨大な海軍を要するから西太平洋への覇権を狙うのか？
西太平洋へ進出するために海軍を要するのか？
現代史で、共産主義と正面から体を張って対峙してきた国はアメリカ、日本、ドイツ、イタリア、台湾（国民党）です。
世界は一致して邪悪な中国の共産主義と対峙し、制圧しなければなりません。
既に完了形になってしまった内モンゴル、今起きているチベット、ウイグルの悲劇は。すべて中国共産党の邪悪で貪欲な拡張と覇権主義が根底にあります。
このような土人国家を世界秩序維持に関わる大きな構成員と認めることは、その国家が内にこもっている限り何らの不都合はありませんが、外へそのエネルギーを出す時は脅威であり、世界にとって不都合なのです。
中国への内政干渉もしましょう。
中国への内政干渉は、人権問題で迫るのが最良の方法です。
中国への武力干渉は、共同で、台湾、台湾海峡、東シナ海、南シナ海から中国の制海・制空権を排除することであり、ミサイル防空網を確立することだと思うのです。
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引用元：シナは台湾に固守する。その理由は台湾は海洋国家、中国な202・・・
環球時報は８日の論説で「一つの中国の原則堅持は、中国から米大統領に対する気まぐれな要請ではなく、両国関係の維持とアジア太平洋地域の秩序尊重に向けた米国大統領の義務である」と主張した。
一つの中国
一つの台湾
一つのチベット
一つのウイグル
一つの満州
朝鮮は中国の属国
以上の発想が世界標準。
971年10月25日の瓢箪から駒のような「アルバニア決議」のお陰で、ようやく国連に入れてもらったシナ・中国が、一人前の口を、人民日報の裏新聞でほざく立場ではない。
ネットの反応で中国政府系紙 人民日報がトランプ氏に警告「一つの中国放棄なら報復 交渉の余地はない」～ネットの反応「そういうことは新聞じゃなくて共産党が直接言えよｗ」「トランプは買うよ、このケンカ」に興味が行きます。
報復とは、アメリカ債権を売り飛ばすことか？ そうしたら米国大統領は財務省に対し「IIEEPA法」・国際緊急経済権限法を発動させるでしょう。
これで中国のアメリカ国債やドル資産は全てがパ～です。
小心者の習近平にできる芸当かいな。
日米を始めとする世界で大多数の国が中国に対して、チベット、内モンゴル、ウイグル、台湾の独立要求し、南シナ海での海洋進出の野望を非難するのは、気まぐれなオーダーでは無いことことを中国は学ばなければならない。
中国が気まぐれに発信する戯言のような、「2000年とか2500年の中国の栄光」は本当にあったのか？
殺戮、謀略、略奪の権力闘争に明け暮れた汚辱の中国史を世界中の知識人は知っていることは明白だ。
国際的には、文化に関しては後進国どころか「土人」評価を得ているシナ人が、戯言で挑戦するトランプ氏への冒険が始まることは、今や遅しと待ち望んでいることも学ぶ必要がある。
世界は中国共産党の崩壊を日一日として待っているのが現実の世界情勢だ。
東アジアでの、台湾の国連復帰、チベット、ウイグル、満州の独立、朝鮮の中国属国化は、中国人を含む地球上の人類が永遠に希求する基本的な人権であり権利だ。
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引用元：人民日報の裏新聞・張り子の虎どころか神経症の環球時報が寝ぼけ・・・
