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オスプレイ事故は強風と操縦ミス…最終報告書
【ワシントン＝中島健太郎】米海兵隊は１７日、沖縄に配備する新型輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、モロッコで４月１１日に起きた墜落事故調査の最終報告書を公表した。
強い追い風に加え、操縦士による操縦マニュアル違反が事故原因とし、機体に異常はなかったと結論づけた。
事故はモロッコ軍との合同演習のため、演習場に兵員を運んだ後に発生した。
報告書によると、操縦士は機体を上昇させながら、地上約６メートルで１８０度の方向転換を開始。回転翼を前方に傾けて「航空機モード」に転換する操作も行った。
操縦マニュアルは、回転翼の操作について機体を水平にして行うよう定めていたが、操縦士は強風で機体が前のめりになっていることに気づかなかっ
た。回転翼を傾ける角度や速さもマニュアルの定めを超えていた。機体は地上１４メートルで秒速８～１４メートルの強い追い風を受け、さらに前のめりとなり
墜落した。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120818-OYT1T00376.htm
今年の4月11日にモロッコでMV-22オスプレイが訓練中に墜落し、2人が死亡、2人が重症を負う事故がありました。MV-22は日本の普天間基地に配備される機体だけに日本の関心は高く、この事故によって各地でオスプレイ配備の見直しを求める声が上がっていました（オスプレイ不支持58％―時事世論調査）。また、日本政府もアメリカに調査団を派遣するなど、安全性の確認に力を挙げています。
事故の最終報告が出たことで、MV-22オスプレイの安全性に関する疑問に一つの区切りがついたと言ってよいでしょう。そこで今回はオスプレイの安全性に関して少し纏めてみたいと思います。
まずオスプレイと言っても、海兵隊向けのMV-22と空軍向けのCV-22があります。前者は主に兵員の輸送などを担当し、後者は特殊部隊の運用に用いられます。沖縄に配備されるのは海兵隊の使うMV-22の方です。
新聞やメディアではオスプレイの愛称で呼ばれるためMV-22とCV-22の区別がつけられておらずややこしいですが、この二つの機体は用途も使用も配備先も違い、全くの別物です。特殊部隊が使うCV-22はそれだけ無茶な機動や極限状態における作戦が多く、10万飛行時間当たりで生じた事故の多さを表す事故率ではMV-22が1.93に対し、CV-22は13.47と実に6倍近い開きがあるのです。CV-22で比較的事故が多いからといって、MV-22を危険と言うのには無理があります。
元々軍用機は基本的に民間機と違い元々事故が多いのです。何せ搭載する装備が違いますし、激しい機動や悪条件の中で行動しなければならないことが多いからです。
しかしその反面、軍用機にはなるべく事故を起こさず、乗員の生存性が高いことが求められます。作戦中に事故を起こしてばかりでは使い物になりませんし、養成するのに何年も何億円もかかる乗員の損失は大きな痛手だからです。
また、古い機体よりも新しい機体の方が事故を起こしやすい(パイロットの操作性が悪い、機体の安定性が低いetc)と言うのでは新たに導入する意味があまりありません。それなら熟練したパイロット・整備員、改良を重ねられ使い勝手の良くなった機体、部品の製造ノウハウの確立されている従来の機体を使えばいいだけの話ですから。
したがって、新たに軍が導入する機体と言うのは運動性や操作性、整備性、乗員の生存性等あらゆる面で従来の機体よりも性能が改善されていると考えてよいのです。また機体の電子化（つまり制御ソフトウェアの開発）によってヒューマンエラーへの対処も可能になります。
ここでMV-22の事故率を見てみましょう。
軽度事故発生率は平均超 MV-22オスプレイのデータ公表 米国防総省http://sankei.jp.msn.com/world/news/120809/amr12080917220004-n1.htm
軽度の事故は確かに平均以上に多いのですが、死者や多くの経済的損害が出た時に分類されるクラスAの発生率は平均より低くなっています。
バスタブ曲線を見ると分かるように、配備されて時間の経つ機体は操作に習熟したパイロットやクルーの存在、運用中に見つかった問題の改善によってヒューマンエラーによる事故は防がれますが、逆に機体そのものの経年劣化によって重大な事故が起きやすくなります。同様に、配備されて時間の経っていない機体は扱いに習熟したパイロットの不足や、そもそも運用して間もない機体には予期しない問題が多いので事故が頻発します。
オスプレイの運用開始は2005年であり、最初に配備された部隊が初期作戦能力を獲得したのは2007年です。新しい機体は全ての部隊に一括して配備されるわけではなく順々に生産・配備されていくこと、機体の習熟には普通数年かかることを考えれば、軽度の事故率が平均より高いことは配備初期で操縦に習熟しているパイロットが不足していることが主な原因であり、MV-22の機体そのものに起因する問題ではないと考えられます。
実際モロッコでのオスプレイの墜落事故の原因はパイロットの操縦ミスであるという最終報告が出されましたし、今年6月のフロリダでの事故もパイロットの操縦ミスが主な原因であるという内容の報告書が今月中にも発表される見通しです。
逆に、死亡事故などの重大事故が海兵隊の機体の平均を下回っていることは、MV-22が従来の機体よりも高い生存性を実現していることの証でしょう。
いくら機体が発展しても、それを操るパイロットが十分に経験を積んでいなければ機体はその性能を発揮できません。今後訓練の強化、マニュアルの訂正等によって、オスプレイの事故はバスタブ曲線を描いて減少してゆくと思われますが、米軍には今後も事故の防止を徹底してほしいものですね。
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首脳相互訪問中止も…韓国大統領発言で対抗措置
政府は１５日、天皇訪韓を巡る韓国の李明博
政府は１５日、天皇訪韓を巡る韓国の李明博
今月１０日の大統領による島根県・竹島への上陸強行も踏まえ、日韓の通貨交換（スワップ）協定の見直しや、首脳による相互訪問（シャトル外交）の一時中止など対抗措置の検討も始めた。
野田首相は１５日、首相官邸で記者団に対し、大統領の発言を「理解に苦しむ発言で遺憾だ」と批判した。外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長は同日、在京韓国大使館を通じて韓国側に抗議の意を伝えた。
李大統領は１４日、韓国・忠清北道の大学の会合で、「（天皇陛下が）韓国を訪問したいならば、独立運動をして亡くなられた方々のもとを訪ね、心から謝罪すればいい」などと述べた。
（2012年8月15日23時22分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120815-OYT1T01003.htm
少し前の記事になりますが、一連の韓国大統領による竹島上陸や天皇陛下の侮辱など日本への挑発とも言える行為に対し、日本側が反応した形になりますね。まだ検討段階とはいえ、日韓スワップの見直しなども含まれており、日本政府は確実に韓国がダメージを受けるカードを出してきたと言えます。
さて、今回は日韓スワップについて、どうして韓国側が日本のスワップ協定見直しによってダメージを受けるのか、そもそもスワップ協定とは何かと言うあたりを考えてみたいと思います。ちなみにスワップとスワップ協定については使い分けますので注意が必要です。
まず今回話題になっている日韓スワップについてですが、もともと2005年に日韓両国間で130億ドルのスワップが結ばれまして、それが昨今の欧州債務危機を受けて、臨時的にまで総額700億ドルまで最大引き出し額を増額したものです。（http://www.asahi.com/special/08001/TKY201110190122.html）
700億ドルの内300億ドルが日銀と韓国銀行(中央銀行)間で通貨を融通しあう「日韓スワップ協定」、残りの400億ドルが財務省と韓国銀行の間でやり取りされるものです。
この欧州債務危機を受けた日韓スワップの拡大の期限は今年2012年の10月までとなっており、現在延長が議論されているところです。何せ欧州の危機は全く収まるどころかギリシャ以外にもポルトガルやスペインなんかにも波及しそうな勢いですしね。
今回政府が見直しの検討を始めた日韓スワップ協定と言うのは、前述のように拡大された日韓スワップ700億ドルの内、300億ドルを占めています。日本円にすると2.5兆円くらいですので、大層な額です。
ではスワップ協定とは何かと言いますと、簡単に言えば各国の中央銀行が互いに協定を結び、自国で通貨危機が生じた場合に一定のレートで相手国と互いの通貨を融通しあう仕組みの事です。例えば韓国が1000億円のスワップを要請した場合、日本は韓国に1000億円を渡し、同時に韓国は1000億円分のウォン(今だと丁度100ウォンで7円位なので、だいたい1.42兆ウォン)を日本に渡します。
決して日本が韓国に1000億円を融資するという仕組みではないんですね。日韓スワップを勘違いして、「震災で困ってる日本が韓国に5兆円を支援！」とか思ってはいけません。ただの馬鹿になっちゃいますね。あくまで通貨を相互に融通しあいます。
一見すると価値の同じ通貨を互いに交換しているだけですので、「こいつら何がしたいの？」って感じですが、これにはちゃんと意味があるのです。それを自分の考えの整理も含めてちょっとまとめてみたいと思います。(少し長くなりそうｗ)
つまり、通貨危機（＝通貨の暴落）等の際には外国企業はみんなこぞって決済をしようとします。なんせ国がつぶれてしまっては物を輸出した代金を払ってもらえませんし、自国通貨高の状態では輸出企業の利益が減ってしまいます。すると、その国の持っている外貨準備が急激に減ってしまいます。ここで外貨準備がなくなってしまうと、その国は代金を払うお金が無いわけですので当然のように債務不履行と言うことになってしまいます
債務不履行になってしまっては困りますので、これを防ぐために各国間で通貨スワップ協定を結び、そういった「莫大な外貨準備が必要な時」に自国の外貨準備がなくならないように、他国から臨時的に一定のレートで外貨を貸してもらう（例えば日本から韓国に円を）わけです。この時引き換えに同じ価値の自国通貨を相手国に渡します。（借りるというか、一時的に自国通貨で相手国通貨を買うって感じでしょうか？）これが通貨スワップ協定。
日本と韓国間で通貨スワップ協定が結ばれたのも、リーマンショックなどでどちらかの国で通貨危機の危険性がある場合にその国のデフォルトを防ぐためです。
日韓通貨スワップ協定に関する詳しい解説は、借りてきた猫車（各務原夕）さんのブログ「巡る因果の猫車」（http://t.co/uv9nGr3Y）と、モルトケさんのツイッターのまとめ（http://t.co/n05OKeEW）に詳しいです。是非見てみてください。
では日韓スワップ協定についてみてみましょう。ここでは韓国で通貨危機が生じて日本にスワップを要請し、日本・韓国間で通貨が融通し合われたとします。
基本的に通貨取引はドル建てで行われることが大半なので、スワップによって日本が貰ったウォンを日本国内で使おうと思って日本円に直す際には、ドルを間に挟む必要があります。（１．ウォン売る→2．ドル買う→3．ドル売る→4．円買う）
ここで3，4ではドル売り円買いの操作なので、ドルは余って安くなり、日本円は市中から減るので高くなります。現在日本では円高が進行しており、従って日韓スワップ協定で韓国から融通されたウォンは日本円に変えることができません。つまり所謂「塩漬け」の状態になります。折角もらったウォンは日本国内で使えないんですね。
よって本来通貨スワップ協定は相互に融通しあうものですが、日本からスワップを要請する（通貨危機が起きる）ことはまず起こりえず、日韓スワップ協定の場合は日本が韓国の通貨危機の際にに通貨を融通する意味合いが強い。何度も言うように日本にもメリットはありますけど、デフォルトと数兆円の損なら前者の方がダメージは大きいですよね。
ここで改めてはじめの記事を見てみましょう。日本が日韓スワップ協定を見直すことに言及した意味の大きさが分かるかと思います。
しかも元々この欧州金融不安の波及を避けるための通貨スワップ協定拡充は韓国側からの提案。まぁ別に日本は外貨準備高で困ってませんしね。（http://t.co/dEc52Rha） 一言でいうなら、「てめー（韓国）は俺（日本）を怒らせた」と言ったところでしょうかｗ
まだ検討段階ではありますが、日韓スワップ協定が見直された場合、韓国は外貨準備不足によるデフォルト(債務不履行)のリスクを背負い込むわけです。それ も欧州・米国の金融不安は未だ収まらぬ中。
もちろん何度も言うように韓国がデフォルトした場合には日本にも大きな悪影響はあります。ここで感情的になって「韓国に制裁が出来るなら日本がどんなにリスクを受けても構わない！」とか言っちゃだめなんですね。ただの馬鹿になっちゃいますね。日本としては出来るだけ自国へのダメージは少なくしたいところ。
話を戻しますが、元々竹島と言えば日本の領土とはいえ現在韓国が実効支配中。わざわざ韓国側が「独島は韓国の領土」とアピールする必要なんてないんですよね（これは尖閣における日本の対応も同様）。しかも韓国側は後に引けなくなって外交問題にまで発展してしまいました(http://t.co/9uGCj4zF)
そして今回の日本の対抗措置(検討段階ではありますが)。韓国の李明博大統領は竹島や天皇陛下を自分の票を得るためのアピールに使いましたが、その代償としてはあまりに大きすぎるものを失った気がします。むしろ票減るんじゃないかなぁこれｗ
しかも怖いのは、韓国国債の売却、日韓スワップ（協定の方でなくて）の見直し等、日本にはまだまだ経済大国としてのカードが残っているあたり。日韓スワップ協定のみにしか言及していない現在はまだ優しい方でしょう。
李明博大統領にとって起死回生の策のはずが、鋼鉄の処女の扉を閉めるスイッチだったって感じでしょうか？まぁ、日本も一定のダメージを受けるであろうことは問題ですが。自分は日本にダメージを与えてまで韓国に不利益を受けさせようとは思いませんから。
追記
三井住友カード 韓国での事業延期
三井住友カードは韓国の大手カード会社と提携して、来月から、韓国を旅行する日本人を対象にプリペイド式のカードを発行する新しい事業を始める予定でした。
しかし、三井住友カードは１５日になって、来週、韓国のソウルで予定していたこの事業についての記者発表を急きょ取りやめ、新しい事業の開始を当面延期すると発表しました。
会社では「提携する韓国のカード会社と協議した結果、この時期に新しいサービスを始めるのは適切ではないと判断した」と説明しています。
背景には、韓国のイ・ミョンバク大統領が竹島に上陸したことなどを受け、日韓関係が政治的にぎくしゃくしていることがあるものとみられます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120815/k10014306761000.html
大統領の言動は、政府・中央銀行間のみならず民間の色々なところにも影響が出始めているようですねぇｗ
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少し前の記事になりますが、一連の韓国大統領による竹島上陸や天皇陛下の侮辱など日本への挑発とも言える行為に対し、日本側が反応した形になりますね。まだ検討段階とはいえ、日韓スワップの見直しなども含まれており、日本政府は確実に韓国がダメージを受けるカードを出してきたと言えます。
さて、今回は日韓スワップについて、どうして韓国側が日本のスワップ協定見直しによってダメージを受けるのか、そもそもスワップ協定とは何かと言うあたりを考えてみたいと思います。ちなみにスワップとスワップ協定については使い分けますので注意が必要です。
まず今回話題になっている日韓スワップについてですが、もともと2005年に日韓両国間で130億ドルのスワップが結ばれまして、それが昨今の欧州債務危機を受けて、臨時的にまで総額700億ドルまで最大引き出し額を増額したものです。（http://www.asahi.com/special/08001/TKY201110190122.html）
700億ドルの内300億ドルが日銀と韓国銀行(中央銀行)間で通貨を融通しあう「日韓スワップ協定」、残りの400億ドルが財務省と韓国銀行の間でやり取りされるものです。
この欧州債務危機を受けた日韓スワップの拡大の期限は今年2012年の10月までとなっており、現在延長が議論されているところです。何せ欧州の危機は全く収まるどころかギリシャ以外にもポルトガルやスペインなんかにも波及しそうな勢いですしね。
今回政府が見直しの検討を始めた日韓スワップ協定と言うのは、前述のように拡大された日韓スワップ700億ドルの内、300億ドルを占めています。日本円にすると2.5兆円くらいですので、大層な額です。
ではスワップ協定とは何かと言いますと、簡単に言えば各国の中央銀行が互いに協定を結び、自国で通貨危機が生じた場合に一定のレートで相手国と互いの通貨を融通しあう仕組みの事です。例えば韓国が1000億円のスワップを要請した場合、日本は韓国に1000億円を渡し、同時に韓国は1000億円分のウォン(今だと丁度100ウォンで7円位なので、だいたい1.42兆ウォン)を日本に渡します。
決して日本が韓国に1000億円を融資するという仕組みではないんですね。日韓スワップを勘違いして、「震災で困ってる日本が韓国に5兆円を支援！」とか思ってはいけません。ただの馬鹿になっちゃいますね。あくまで通貨を相互に融通しあいます。
一見すると価値の同じ通貨を互いに交換しているだけですので、「こいつら何がしたいの？」って感じですが、これにはちゃんと意味があるのです。それを自分の考えの整理も含めてちょっとまとめてみたいと思います。(少し長くなりそうｗ)
つまり、通貨危機（＝通貨の暴落）等の際には外国企業はみんなこぞって決済をしようとします。なんせ国がつぶれてしまっては物を輸出した代金を払ってもらえませんし、自国通貨高の状態では輸出企業の利益が減ってしまいます。すると、その国の持っている外貨準備が急激に減ってしまいます。ここで外貨準備がなくなってしまうと、その国は代金を払うお金が無いわけですので当然のように債務不履行と言うことになってしまいます
債務不履行になってしまっては困りますので、これを防ぐために各国間で通貨スワップ協定を結び、そういった「莫大な外貨準備が必要な時」に自国の外貨準備がなくならないように、他国から臨時的に一定のレートで外貨を貸してもらう（例えば日本から韓国に円を）わけです。この時引き換えに同じ価値の自国通貨を相手国に渡します。（借りるというか、一時的に自国通貨で相手国通貨を買うって感じでしょうか？）これが通貨スワップ協定。
日本と韓国間で通貨スワップ協定が結ばれたのも、リーマンショックなどでどちらかの国で通貨危機の危険性がある場合にその国のデフォルトを防ぐためです。
日韓通貨スワップ協定に関する詳しい解説は、借りてきた猫車（各務原夕）さんのブログ「巡る因果の猫車」（http://t.co/uv9nGr3Y）と、モルトケさんのツイッターのまとめ（http://t.co/n05OKeEW）に詳しいです。是非見てみてください。
では日韓スワップ協定についてみてみましょう。ここでは韓国で通貨危機が生じて日本にスワップを要請し、日本・韓国間で通貨が融通し合われたとします。
基本的に通貨取引はドル建てで行われることが大半なので、スワップによって日本が貰ったウォンを日本国内で使おうと思って日本円に直す際には、ドルを間に挟む必要があります。（１．ウォン売る→2．ドル買う→3．ドル売る→4．円買う）
ここで3，4ではドル売り円買いの操作なので、ドルは余って安くなり、日本円は市中から減るので高くなります。現在日本では円高が進行しており、従って日韓スワップ協定で韓国から融通されたウォンは日本円に変えることができません。つまり所謂「塩漬け」の状態になります。折角もらったウォンは日本国内で使えないんですね。
さて、韓国で膨大な外貨が必要になった際に融通し合った両国の通貨は、一定の期間後に再び元の国に返済しなければなりません。利子をつけて。
すると、日本では円高を進行させるためにウォンを日本円に変えることができないので、返済の際にはそのままポンと渡せばよろしい。しかし韓国が日本円を市中から集めて返済できればよいものの、返済できなければ債務不履行（デフォルト）と言うことになります。
さて。韓国は外需への依存が多く、現在ヨーロッパの金融不安を受けて通貨危機(外国の景気悪化→輸出の低下→自国の成長鈍化→自国からの投資の引き上げ→経済不安 →通貨爆売り)のリスクがあります。日本のお得意様で毎年貿易によって2兆円もの黒字を出させてもらっている韓国がデフォルトでも起こそうものなら日本の経済にも大きな影響が出ますし、韓国は死にます。その後韓国に投資をしようとする国は現れないでしょう。
初めに戻りますが、欧米の金融不安に端を発する「韓国」の通貨危機のリスク浮上と、それに起因する外貨準備の枯渇を防ぐための日韓スワップ協定の拡充。もちろん日韓双方にメリットがあります。（っていうかそうでないと相互に協定なんて結ばれませんよねｗ）
どうして「韓国」の通貨危機のリスクなのかと言うと、日本はこれまでの為替介入によって外貨準備(ドル)はとんでもない額につみあがっています。しかも前述のようにこのドルは日本円に換えると円高を招くために使うことができない、塩漬けのドルです。従って日本で外貨準備の不足することはほぼないといってよいのです。
すると、日本では円高を進行させるためにウォンを日本円に変えることができないので、返済の際にはそのままポンと渡せばよろしい。しかし韓国が日本円を市中から集めて返済できればよいものの、返済できなければ債務不履行（デフォルト）と言うことになります。
さて。韓国は外需への依存が多く、現在ヨーロッパの金融不安を受けて通貨危機(外国の景気悪化→輸出の低下→自国の成長鈍化→自国からの投資の引き上げ→経済不安 →通貨爆売り)のリスクがあります。日本のお得意様で毎年貿易によって2兆円もの黒字を出させてもらっている韓国がデフォルトでも起こそうものなら日本の経済にも大きな影響が出ますし、韓国は死にます。その後韓国に投資をしようとする国は現れないでしょう。
初めに戻りますが、欧米の金融不安に端を発する「韓国」の通貨危機のリスク浮上と、それに起因する外貨準備の枯渇を防ぐための日韓スワップ協定の拡充。もちろん日韓双方にメリットがあります。（っていうかそうでないと相互に協定なんて結ばれませんよねｗ）
どうして「韓国」の通貨危機のリスクなのかと言うと、日本はこれまでの為替介入によって外貨準備(ドル)はとんでもない額につみあがっています。しかも前述のようにこのドルは日本円に換えると円高を招くために使うことができない、塩漬けのドルです。従って日本で外貨準備の不足することはほぼないといってよいのです。
よって本来通貨スワップ協定は相互に融通しあうものですが、日本からスワップを要請する（通貨危機が起きる）ことはまず起こりえず、日韓スワップ協定の場合は日本が韓国の通貨危機の際にに通貨を融通する意味合いが強い。何度も言うように日本にもメリットはありますけど、デフォルトと数兆円の損なら前者の方がダメージは大きいですよね。
ここで改めてはじめの記事を見てみましょう。日本が日韓スワップ協定を見直すことに言及した意味の大きさが分かるかと思います。
しかも元々この欧州金融不安の波及を避けるための通貨スワップ協定拡充は韓国側からの提案。まぁ別に日本は外貨準備高で困ってませんしね。（http://t.co/dEc52Rha） 一言でいうなら、「てめー（韓国）は俺（日本）を怒らせた」と言ったところでしょうかｗ
まだ検討段階ではありますが、日韓スワップ協定が見直された場合、韓国は外貨準備不足によるデフォルト(債務不履行)のリスクを背負い込むわけです。それ も欧州・米国の金融不安は未だ収まらぬ中。
もちろん何度も言うように韓国がデフォルトした場合には日本にも大きな悪影響はあります。ここで感情的になって「韓国に制裁が出来るなら日本がどんなにリスクを受けても構わない！」とか言っちゃだめなんですね。ただの馬鹿になっちゃいますね。日本としては出来るだけ自国へのダメージは少なくしたいところ。
話を戻しますが、元々竹島と言えば日本の領土とはいえ現在韓国が実効支配中。わざわざ韓国側が「独島は韓国の領土」とアピールする必要なんてないんですよね（これは尖閣における日本の対応も同様）。しかも韓国側は後に引けなくなって外交問題にまで発展してしまいました(http://t.co/9uGCj4zF)
そして今回の日本の対抗措置(検討段階ではありますが)。韓国の李明博大統領は竹島や天皇陛下を自分の票を得るためのアピールに使いましたが、その代償としてはあまりに大きすぎるものを失った気がします。むしろ票減るんじゃないかなぁこれｗ
しかも怖いのは、韓国国債の売却、日韓スワップ（協定の方でなくて）の見直し等、日本にはまだまだ経済大国としてのカードが残っているあたり。日韓スワップ協定のみにしか言及していない現在はまだ優しい方でしょう。
李明博大統領にとって起死回生の策のはずが、鋼鉄の処女の扉を閉めるスイッチだったって感じでしょうか？まぁ、日本も一定のダメージを受けるであろうことは問題ですが。自分は日本にダメージを与えてまで韓国に不利益を受けさせようとは思いませんから。
追記
三井住友カード 韓国での事業延期
三井住友カードは韓国の大手カード会社と提携して、来月から、韓国を旅行する日本人を対象にプリペイド式のカードを発行する新しい事業を始める予定でした。
しかし、三井住友カードは１５日になって、来週、韓国のソウルで予定していたこの事業についての記者発表を急きょ取りやめ、新しい事業の開始を当面延期すると発表しました。
会社では「提携する韓国のカード会社と協議した結果、この時期に新しいサービスを始めるのは適切ではないと判断した」と説明しています。
背景には、韓国のイ・ミョンバク大統領が竹島に上陸したことなどを受け、日韓関係が政治的にぎくしゃくしていることがあるものとみられます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120815/k10014306761000.html
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お久しぶりどころの話じゃないですね。半年ですしね、半年。いや、別にネタが無いとかそういう話ではなくてですね、まぁなんというか忙しいというか面倒と言うかいや更新するつもりはあったというか（長いのでry
さて、と言うわけで今回は人道的介入に関するお話です。以前にちょっと知り合いとディベート的なものをしたことがありまして、その時の内容が結構面白かったのでブログのネタにしようかとｗ
あと4時間余り看板持って突っ立つというお仕事がありまして、暇つぶしにブログのネタ考えてたというのもありますｗ
資料としてまとめるつもりなので恐ろしく長くなりそうですが、ご容赦をｗ
（ちなみに既に一度ツイッターでは呟いたんですけどねｗ）
人道的介入とは、「ある国において、住民に対して大規模な苦痛や死がもたらされているとき、それを止めることを目的として、その国の同意なしに(国際社会が)軍事力をもって介入すること」(アダム・ロンバーツ：英国の政治学者)とされています。（http://p.tl/-YOL）
要するに、ある国の中で虐殺等の人道に対する罪や、著しい人権侵害、ジェノサイドなどが行われる場合、これを阻止する目的で国際社会が軍隊を派遣するということです。
現在は国際法上、人道的介入は国連安保理の承認なしには行えないことになって、どこかの国家やNATO等の軍事同盟が勝手に人道的介入(自称)をすることは禁止されています。
ここで気になるのは「その国の同意なしに(国際社会が)軍事力を持って介入すること」っていうあたり。全ての国家は平等且つ最高権力たる主権を持っており、国内の内政に関してはその一切を自由に取り仕切ることができます。また、他国による主権への干渉は、内政不干渉の原則（http://p.tl/Mjaj）によって一切認められていません。一見すると人道的介入を行うことは内政不干渉の原則に反しているように思われますが、実はそうではないのです。
2000年、カナダ政府によって設置された”干渉と国家主権に関する国際委員会”は、「保護する責任」を定義し、国連に報告しました。（http://p.tl/YLwo)
「保護する責任」とは何かと言うと、
①国家主権には、自国民を保護する責任がある
②国家主権が自国民を保護する責任を果たせない場合、国際社会がその責任を果たす
③国際社会の保護する責任は内政不干渉の原則に優る
と言うものです。
保護する責任は2006年、国連安保理決議1674号において全会一致で承認されていますので、国際的に人道的介入を行うことは内政不干渉の原則に反さないと認められているのです。これは同時に国際社会が人道的介入を行う根拠ともなっています。
但し、人道的介入はあくまでその国における人道に対する罪を停止させることのみを目的として行われるものであり、その国法律を変えたり、政府を転覆させる目的で介入行為が行われた場合、その介入行為は内政不干渉の原則に反します。というか、既に人道的介入じゃなくてただの侵略行為ですね。
また、保護する責任には「軍事行動の正当化要件」という項目があります。つまり人道的介入と言えども軍事行動はあくまで例外的に認められているだけで、その行動を正当化する一定の制限・条件が必要だよねと言うわけです。軍事行動の正当化要件には
さて、人道的介入がどのような根拠をもって行われているか分かったところで、過去に起こった人道的介入の例を見てみましょう。今回はソマリア内戦と2011年リビア内戦を紹介したいと思います。
まずソマリア内戦から。
ソマリア内戦は1980年代から現代まで続く泥沼のような内戦です。元々様々な氏族が存在していたソマリアでは1960年代、軍のクーデターによって社会主義のバーレ政権が誕生します。バーレ政権は独裁的な政治を行い、自分の属するマーレ氏族を特に優遇する政策をとり、格差を拡大させました。また貿易によって得た外貨を南部の開発のみにつぎ込んでいました。このような地域・氏族偏重主義は氏族間の対立を生み、その結果反政府軍による武装闘争が始まります。
結果として反政府軍はバーレ政権を打倒しましたが、問題はこの後。新しい政府を設立する際に、各氏族や軍部でまたもや対立が起こってしまいます。このため、ソマリア内戦はさらに泥沼の様相を呈し、国は荒れ、国民は飢え、国連やNGOによる食糧支援は片っ端から強奪され、海賊・山賊は横行、既に政府は機能せず、冗談ではなく笑いどころでもなく本当に北斗の拳みたいな国になってしまいました。
NGOでもPKF活動でもどうにもならないソマリアの状況に対し、国連は安保理決議733号と続く794号によって初の「人道目的のPKF活動」を展開することを決定します。これによってアメリカ軍を主体とする多国籍軍がソマリアに対し、武装勢力の武装解除、指導者の拘束、一般市民の保護等を目的とした、「人道的介入」 を実施しました。
結論から言いますと、現状ソマリアで内戦が収まっていないことからもわかるとおり、国連の人道的介入は失敗に終わります。結局首都や中央政府の機能は回復できず、多くの犠牲者と、莫大な負債を残して。映画「ブラックホークダウン」で知られるモガディシュの戦いはソマリアからアメリカ軍が撤退するきっかけとなりました。ソマリア人を助けに行って、ソマリア人に殺されるなんて、皮肉にもなりません。
このソマリアでの例を見る限り、国際社会は不用意に内戦に干渉した結果、ただ闇雲に兵士を失い、参加国の経済を圧迫するだけで碌な戦果も挙げられず、平和を作ることも出来ずに撤退しています。これでは人道的介入の効果は無い又は少ないと考えざる負えず、行う価値はありませんね。
では次に、アラブの春における2011年リビア内戦の例を見てみましょう。この時カダフィ率いる政府軍は非武装の民間人に対し大量虐殺とも言うべき行為を繰り返しており( http://p.tl/rXb1)、自国民への攻撃を拒否したリビア軍兵士が反政府側に寝返ったことは記憶に新しいかと思います。
このリビアでの虐殺行為に対し、国連安保理は民間人の殺戮を直ちに停止させるために、外国軍による占領以外の軍事行動を容認しました（国連安保理決議1973 http://t.co/2nX0mtbN）。
重要なのはこの安保理決議の内容。
①即時停戦の要求と、民間人に対する人権侵害、攻撃の即時停止
②リビア上空に飛行禁止空域の設定
③武器輸出禁止と傭兵に対する監視の強化
④リビア市民の保護のために外国による占領以外の軍事作戦の容認
が主な柱となっています。
実際にリビア軍に対して攻撃を行ったのは主にNATO軍ですが、その作戦行動は国際社会から完全に承認されたものになります。
また、占領活動を伴わないため、その地域の内政に干渉することもありません。
そして、当時EUやアメリカでは経済的な事情から地上軍を派遣することが困難であったという事情があったにしろ、あくまで飛行禁止空域の維持とリビア軍の戦闘車両への攻撃、それによる虐殺行為の停止のみに徹しているという点も注目すべきでしょう。
一般的に、民間人への虐殺行為が起こるのは、それを止める力が同国内に存在しない場合、すなわち虐殺をする側とされる側（を守る側）との戦力差が著しく開いている場合に起こります。
初めの方の保護する責任の②番目に書かれていますが、自国民を保護する責任を果たせないとは、つまり保護するだけの力を持っていないということになりますね。
自動小銃程度の火力では戦闘機や戦闘ヘリに対抗することは不可能で、成すすべもなくあっという間に機銃やロケット弾に撃たれて全滅。戦車が来れば人間なんて踏みつぶされてしまいます。一方的な虐殺の完成です。
実際にリビアの反政府勢力は初め極めて劣勢で、敗走を重ね、初めの勢いで制圧した都市も奪還されていました。(http://p.tl/um4Z)
莫大な石油利権を元に協力な兵器を揃えた政府軍と、碌な訓練も火力もない民兵とでは、あまりに戦力が違いすぎたのです。
ではどうすれば虐殺を防げるかと言うと、虐殺を行う側と虐殺をされる側の戦力を均衡させればよいことになります。リビアにおいてNATO軍が行ったのは まさにこれで、戦闘機や戦闘ヘリ、戦車、装甲車、最新の銃火器を装備したリビア軍を攻撃して戦力を減らすことで、反政府側が自国民を守れるようにするというわけです。
NATO軍の目的はリビア軍による自国民の虐殺を止めることであり、リビア内戦においてその目的は達成されたと言えます。この攻撃で反政府軍は勢力を盛り返し、最終的にカダフィを追い詰めましたが、それはリビアの反政府軍、つまりリビア国民が行ったことであり、NATO軍はそのきっかけを作ったにすぎません。
また、ソマリアにおいては人道的介入を行った多国籍軍に多くの被害が出ていますが、リビア内戦においては航空攻撃のみに徹した結果、被害はアメリカ軍のF15戦闘機1機だけ(パイロットは生存)と言う点も、特筆に値します。最低限の損害で最大の目的を達成したわけです。
これらの点を纏めると、カダフィ軍による虐殺を止めるという目的と最低限の被害によるその達成、国連によって承認・終了された軍事行動、占領活動を伴わず主権を侵害しない介入。
以上の点は人道的介入の正当化要件たる①正当な権限②正当な理由③正当な意図④手段の均衡⑤合理的見通し⑥最後の手段 に合致していることが分かります。
ちなみに虐殺を止めるために戦力を均衡化するには二種類の方法が考えられます。一つは政府軍の戦力を減らすこと。そしてもう一つは反政府軍に強力な武器を提供すること。NATOが行ったのは前者です。
もし反政府軍に強力な武器を提供してしまうと、戦闘の激化、内戦の長期化が起こってしまいます。また反政府軍が政府軍を倒していざ復興と言うときに、国内に大量の武器が存在する状況では治安が悪化し、復興活動の妨げとなってしまいます。
NATO軍はこの時リビアの反政府側に武器を提供してはおらず(http://p.tl/2aAp)(※フランスは独自に行っていたようですがhttp://p.tl/MLHv)これらを考えてもNATO軍の行動は正解と言えます。
以上の点から、リビアにおける人道的介入は成功と言われています(http://t.co/CZOa5teo)。ソマリアの例を見ると、人道的介入は人道に対する罪を停止させる手段として非効率なように思われますが、リビアの例は明らかに成功しています。
また、コソボ紛争に際してもNATO軍はセルビア人武装勢力によるアルバニア系住民の虐殺を止めるという名目で空爆を行い、効果をあげました。またこの攻撃は事後承認ではありますが安保理決議1244号（http://p.tl/So9W）によってリビア同様に国際社会から承認されています。
以上のリビアやコソボでの人道的介入の例のように、実際に人道的介入は今現在行われている人道に対する罪に、一定の効果を持っていると考えられます。では次に人道的介入の問題点についてみてみます。
まず、民間人への誤射が考えられます。民間人への誤射によってその国の国民の多国籍軍への心象が悪化し、撤退を求めらることはリビアでもありました。また、事前に十分な見通しを立てない場合、ソマリアのように損害と負債だけを出して何もできずまま撤退と言うことにもなりかねません。ここでは軍事行動の正当化要件が重要になってきそうです。
またリビアやソマリア、コソボでは国際社会の承認を得た人道的介入が実施されていますが、現在シリアで行われている虐殺に対しては安保理における中露の反対から未だに介入は実現していません。このようにそもそも国際社会の承認を得ることが難しく、介入が著しく遅れる場合があるでしょう。それでは人道的介入が大きな効果を持っていても、何の意味もないことになります。ただ、この点は人道的介入そのものと言うより今の安保理の構造の話にもなりますね。
他に「人道的介入」の乱用が問題となります。現在人道的介入は国連安保理による承認が無ければ禁止されていますが、国民の保護と称して自国に利益を誘導するために派兵した例は過去にいくつもあります。また、行き過ぎた介入はその国への内政干渉となる可能性があり、介入は限定的且つ必要最小限である必要があります。ここも、軍事行動の正当化要件が重要なキーポイントですね。
何度も出てきた「軍事行動の正当化要件」。これは、極めて重要なものです。
国際社会に承認された正当な権限、自国への利益誘導ではなく純粋な人道的危機という「正当な理由」、そして人道的危機を防ぐことだけを目的とした「正当な意図」、使用戦力は必要最小限に留める「手段の均衡」、介入によって状況が悪化しないという「合理的見通し」、そして他のあらゆる手段を試してそれでもだめだった場合のみに行使する「最後の手段」。これ等の達成に法的な拘束力を持たせることで、人道的介入の諸問題は解決されるからです。
しかし、それは実際にはとても難しいでしょう。 はっきり言えば、今の時点で正当化要件に法的な拘束力を持たせる（国連で採択する）ことはほぼ理想論であるといってもよい。
何故かと言うと、国家と言うのはもともと自国の利益を最大にするように行動するのが普通です。様々な思惑が絡み合った中、安保理全ての国が一致団結するというのは、現状ロシアと中国がシリアへの制裁に反対していることからも非常に難しいことが分かります。
もし正当化要件が採択され、拘束力を持つとするならば、おそらく世界は平和になっているでしょう。国家同士が自国の思惑を捨て、国同士の関係も捨て、人道に対する罪と言う国際犯罪に立ち向かうことで一致団結するのです。それは本当に素晴らしいことですが、実際にそうなるかと言うと、今の世界では疑問があります。
今から真田はとても厨二なことを言います。早く世界が平和になるといいな。
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さて、と言うわけで今回は人道的介入に関するお話です。以前にちょっと知り合いとディベート的なものをしたことがありまして、その時の内容が結構面白かったのでブログのネタにしようかとｗ
あと4時間余り看板持って突っ立つというお仕事がありまして、暇つぶしにブログのネタ考えてたというのもありますｗ
資料としてまとめるつもりなので恐ろしく長くなりそうですが、ご容赦をｗ
（ちなみに既に一度ツイッターでは呟いたんですけどねｗ）
人道的介入とは、「ある国において、住民に対して大規模な苦痛や死がもたらされているとき、それを止めることを目的として、その国の同意なしに(国際社会が)軍事力をもって介入すること」(アダム・ロンバーツ：英国の政治学者)とされています。（http://p.tl/-YOL）
要するに、ある国の中で虐殺等の人道に対する罪や、著しい人権侵害、ジェノサイドなどが行われる場合、これを阻止する目的で国際社会が軍隊を派遣するということです。
現在は国際法上、人道的介入は国連安保理の承認なしには行えないことになって、どこかの国家やNATO等の軍事同盟が勝手に人道的介入(自称)をすることは禁止されています。
ここで気になるのは「その国の同意なしに(国際社会が)軍事力を持って介入すること」っていうあたり。全ての国家は平等且つ最高権力たる主権を持っており、国内の内政に関してはその一切を自由に取り仕切ることができます。また、他国による主権への干渉は、内政不干渉の原則（http://p.tl/Mjaj）によって一切認められていません。一見すると人道的介入を行うことは内政不干渉の原則に反しているように思われますが、実はそうではないのです。
2000年、カナダ政府によって設置された”干渉と国家主権に関する国際委員会”は、「保護する責任」を定義し、国連に報告しました。（http://p.tl/YLwo)
「保護する責任」とは何かと言うと、
①国家主権には、自国民を保護する責任がある
②国家主権が自国民を保護する責任を果たせない場合、国際社会がその責任を果たす
③国際社会の保護する責任は内政不干渉の原則に優る
と言うものです。
保護する責任は2006年、国連安保理決議1674号において全会一致で承認されていますので、国際的に人道的介入を行うことは内政不干渉の原則に反さないと認められているのです。これは同時に国際社会が人道的介入を行う根拠ともなっています。
但し、人道的介入はあくまでその国における人道に対する罪を停止させることのみを目的として行われるものであり、その国法律を変えたり、政府を転覆させる目的で介入行為が行われた場合、その介入行為は内政不干渉の原則に反します。というか、既に人道的介入じゃなくてただの侵略行為ですね。
また、保護する責任には「軍事行動の正当化要件」という項目があります。つまり人道的介入と言えども軍事行動はあくまで例外的に認められているだけで、その行動を正当化する一定の制限・条件が必要だよねと言うわけです。軍事行動の正当化要件には
- 国連憲章第7章、第51条、第8章に基づく「正当な権限」
- 大規模な人命の喪失、又は大規模な人道的危機が現在存在し、又は差し迫っているという「正当な理由」
- 体制転覆等が目的でなく、体制が人民を害する能力を無力化することを目的とする「正当な意図」
- 措置の規模、期間、威力などは、人道目的を守るために必要最小限とする「手段の均衡」
- 干渉前よりも事態が悪化しない(必ず成功する)という「合理的見通し」
- 交渉、停戦監視、仲介など、あらゆる外交的手段および非軍事的手段を追求したうえでの初めて取られる「最後の手段」
さて、人道的介入がどのような根拠をもって行われているか分かったところで、過去に起こった人道的介入の例を見てみましょう。今回はソマリア内戦と2011年リビア内戦を紹介したいと思います。
まずソマリア内戦から。
ソマリア内戦は1980年代から現代まで続く泥沼のような内戦です。元々様々な氏族が存在していたソマリアでは1960年代、軍のクーデターによって社会主義のバーレ政権が誕生します。バーレ政権は独裁的な政治を行い、自分の属するマーレ氏族を特に優遇する政策をとり、格差を拡大させました。また貿易によって得た外貨を南部の開発のみにつぎ込んでいました。このような地域・氏族偏重主義は氏族間の対立を生み、その結果反政府軍による武装闘争が始まります。
結果として反政府軍はバーレ政権を打倒しましたが、問題はこの後。新しい政府を設立する際に、各氏族や軍部でまたもや対立が起こってしまいます。このため、ソマリア内戦はさらに泥沼の様相を呈し、国は荒れ、国民は飢え、国連やNGOによる食糧支援は片っ端から強奪され、海賊・山賊は横行、既に政府は機能せず、冗談ではなく笑いどころでもなく本当に北斗の拳みたいな国になってしまいました。
NGOでもPKF活動でもどうにもならないソマリアの状況に対し、国連は安保理決議733号と続く794号によって初の「人道目的のPKF活動」を展開することを決定します。これによってアメリカ軍を主体とする多国籍軍がソマリアに対し、武装勢力の武装解除、指導者の拘束、一般市民の保護等を目的とした、「人道的介入」 を実施しました。
結論から言いますと、現状ソマリアで内戦が収まっていないことからもわかるとおり、国連の人道的介入は失敗に終わります。結局首都や中央政府の機能は回復できず、多くの犠牲者と、莫大な負債を残して。映画「ブラックホークダウン」で知られるモガディシュの戦いはソマリアからアメリカ軍が撤退するきっかけとなりました。ソマリア人を助けに行って、ソマリア人に殺されるなんて、皮肉にもなりません。
このソマリアでの例を見る限り、国際社会は不用意に内戦に干渉した結果、ただ闇雲に兵士を失い、参加国の経済を圧迫するだけで碌な戦果も挙げられず、平和を作ることも出来ずに撤退しています。これでは人道的介入の効果は無い又は少ないと考えざる負えず、行う価値はありませんね。
では次に、アラブの春における2011年リビア内戦の例を見てみましょう。この時カダフィ率いる政府軍は非武装の民間人に対し大量虐殺とも言うべき行為を繰り返しており( http://p.tl/rXb1)、自国民への攻撃を拒否したリビア軍兵士が反政府側に寝返ったことは記憶に新しいかと思います。
このリビアでの虐殺行為に対し、国連安保理は民間人の殺戮を直ちに停止させるために、外国軍による占領以外の軍事行動を容認しました（国連安保理決議1973 http://t.co/2nX0mtbN）。
重要なのはこの安保理決議の内容。
①即時停戦の要求と、民間人に対する人権侵害、攻撃の即時停止
②リビア上空に飛行禁止空域の設定
③武器輸出禁止と傭兵に対する監視の強化
④リビア市民の保護のために外国による占領以外の軍事作戦の容認
が主な柱となっています。
実際にリビア軍に対して攻撃を行ったのは主にNATO軍ですが、その作戦行動は国際社会から完全に承認されたものになります。
また、占領活動を伴わないため、その地域の内政に干渉することもありません。
そして、当時EUやアメリカでは経済的な事情から地上軍を派遣することが困難であったという事情があったにしろ、あくまで飛行禁止空域の維持とリビア軍の戦闘車両への攻撃、それによる虐殺行為の停止のみに徹しているという点も注目すべきでしょう。
一般的に、民間人への虐殺行為が起こるのは、それを止める力が同国内に存在しない場合、すなわち虐殺をする側とされる側（を守る側）との戦力差が著しく開いている場合に起こります。
初めの方の保護する責任の②番目に書かれていますが、自国民を保護する責任を果たせないとは、つまり保護するだけの力を持っていないということになりますね。
自動小銃程度の火力では戦闘機や戦闘ヘリに対抗することは不可能で、成すすべもなくあっという間に機銃やロケット弾に撃たれて全滅。戦車が来れば人間なんて踏みつぶされてしまいます。一方的な虐殺の完成です。
実際にリビアの反政府勢力は初め極めて劣勢で、敗走を重ね、初めの勢いで制圧した都市も奪還されていました。(http://p.tl/um4Z)
莫大な石油利権を元に協力な兵器を揃えた政府軍と、碌な訓練も火力もない民兵とでは、あまりに戦力が違いすぎたのです。
ではどうすれば虐殺を防げるかと言うと、虐殺を行う側と虐殺をされる側の戦力を均衡させればよいことになります。リビアにおいてNATO軍が行ったのは まさにこれで、戦闘機や戦闘ヘリ、戦車、装甲車、最新の銃火器を装備したリビア軍を攻撃して戦力を減らすことで、反政府側が自国民を守れるようにするというわけです。
NATO軍の目的はリビア軍による自国民の虐殺を止めることであり、リビア内戦においてその目的は達成されたと言えます。この攻撃で反政府軍は勢力を盛り返し、最終的にカダフィを追い詰めましたが、それはリビアの反政府軍、つまりリビア国民が行ったことであり、NATO軍はそのきっかけを作ったにすぎません。
また、ソマリアにおいては人道的介入を行った多国籍軍に多くの被害が出ていますが、リビア内戦においては航空攻撃のみに徹した結果、被害はアメリカ軍のF15戦闘機1機だけ(パイロットは生存)と言う点も、特筆に値します。最低限の損害で最大の目的を達成したわけです。
これらの点を纏めると、カダフィ軍による虐殺を止めるという目的と最低限の被害によるその達成、国連によって承認・終了された軍事行動、占領活動を伴わず主権を侵害しない介入。
以上の点は人道的介入の正当化要件たる①正当な権限②正当な理由③正当な意図④手段の均衡⑤合理的見通し⑥最後の手段 に合致していることが分かります。
ちなみに虐殺を止めるために戦力を均衡化するには二種類の方法が考えられます。一つは政府軍の戦力を減らすこと。そしてもう一つは反政府軍に強力な武器を提供すること。NATOが行ったのは前者です。
もし反政府軍に強力な武器を提供してしまうと、戦闘の激化、内戦の長期化が起こってしまいます。また反政府軍が政府軍を倒していざ復興と言うときに、国内に大量の武器が存在する状況では治安が悪化し、復興活動の妨げとなってしまいます。
NATO軍はこの時リビアの反政府側に武器を提供してはおらず(http://p.tl/2aAp)(※フランスは独自に行っていたようですがhttp://p.tl/MLHv)これらを考えてもNATO軍の行動は正解と言えます。
以上の点から、リビアにおける人道的介入は成功と言われています(http://t.co/CZOa5teo)。ソマリアの例を見ると、人道的介入は人道に対する罪を停止させる手段として非効率なように思われますが、リビアの例は明らかに成功しています。
また、コソボ紛争に際してもNATO軍はセルビア人武装勢力によるアルバニア系住民の虐殺を止めるという名目で空爆を行い、効果をあげました。またこの攻撃は事後承認ではありますが安保理決議1244号（http://p.tl/So9W）によってリビア同様に国際社会から承認されています。
以上のリビアやコソボでの人道的介入の例のように、実際に人道的介入は今現在行われている人道に対する罪に、一定の効果を持っていると考えられます。では次に人道的介入の問題点についてみてみます。
まず、民間人への誤射が考えられます。民間人への誤射によってその国の国民の多国籍軍への心象が悪化し、撤退を求めらることはリビアでもありました。また、事前に十分な見通しを立てない場合、ソマリアのように損害と負債だけを出して何もできずまま撤退と言うことにもなりかねません。ここでは軍事行動の正当化要件が重要になってきそうです。
またリビアやソマリア、コソボでは国際社会の承認を得た人道的介入が実施されていますが、現在シリアで行われている虐殺に対しては安保理における中露の反対から未だに介入は実現していません。このようにそもそも国際社会の承認を得ることが難しく、介入が著しく遅れる場合があるでしょう。それでは人道的介入が大きな効果を持っていても、何の意味もないことになります。ただ、この点は人道的介入そのものと言うより今の安保理の構造の話にもなりますね。
他に「人道的介入」の乱用が問題となります。現在人道的介入は国連安保理による承認が無ければ禁止されていますが、国民の保護と称して自国に利益を誘導するために派兵した例は過去にいくつもあります。また、行き過ぎた介入はその国への内政干渉となる可能性があり、介入は限定的且つ必要最小限である必要があります。ここも、軍事行動の正当化要件が重要なキーポイントですね。
何度も出てきた「軍事行動の正当化要件」。これは、極めて重要なものです。
国際社会に承認された正当な権限、自国への利益誘導ではなく純粋な人道的危機という「正当な理由」、そして人道的危機を防ぐことだけを目的とした「正当な意図」、使用戦力は必要最小限に留める「手段の均衡」、介入によって状況が悪化しないという「合理的見通し」、そして他のあらゆる手段を試してそれでもだめだった場合のみに行使する「最後の手段」。これ等の達成に法的な拘束力を持たせることで、人道的介入の諸問題は解決されるからです。
しかし、それは実際にはとても難しいでしょう。 はっきり言えば、今の時点で正当化要件に法的な拘束力を持たせる（国連で採択する）ことはほぼ理想論であるといってもよい。
何故かと言うと、国家と言うのはもともと自国の利益を最大にするように行動するのが普通です。様々な思惑が絡み合った中、安保理全ての国が一致団結するというのは、現状ロシアと中国がシリアへの制裁に反対していることからも非常に難しいことが分かります。
もし正当化要件が採択され、拘束力を持つとするならば、おそらく世界は平和になっているでしょう。国家同士が自国の思惑を捨て、国同士の関係も捨て、人道に対する罪と言う国際犯罪に立ち向かうことで一致団結するのです。それは本当に素晴らしいことですが、実際にそうなるかと言うと、今の世界では疑問があります。
今から真田はとても厨二なことを言います。早く世界が平和になるといいな。
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Ｆ３５戦闘機、高騰続けば導入中止 日本政府、米に価格維持求める
【ワシントン＝佐々木類】レーダーに捕捉されにくい最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５をめぐり、日本政府が今月、価格の高騰を理由に導入中止もあり得るとの考えを米側に伝えていたことが分かった。複数の米政府関係者が明らかにした。
久しぶりの更新になります。別にネタが無かったわけでは無いんですけどネ・・・？
さて、昨年われらが航空自衛隊の次期主力戦闘機として内定したF35ですが、やはり開発の遅れと、それによって各国が導入機数を削減し始めたため、機体価格の上昇が大問題になっています。
しかも、機体価格上昇と防衛予算の圧縮によってアメリカが購入を先送りし、それにつられて各国が買い控えを考え始めたため、結果としてさらに機体価格が上がるという負のスパイラルに突入しています。
もっとも価格の上昇や開発の遅れ自体はFX決定のずっと前から言われていたことではありますので、そこまで不思議な事ではないというか、まぁそうなるだろうなぁという感じですけど。
さて、気になるF35のお値段ですが、今月13日に米国防省により発表された国防予算案によると、元々ロッキード側から提示されていたい6500万ドル（およそ50億円）を大幅に超えて、1億5300万ドル（およそ120億円）まで膨れ上がっています。実に2.5倍に近いです・・・。
ちなみに日米共同開発のF2戦闘機を1機導入するのにだいたい120億円程度（機体価格80億、ライセンス料40億円）でしたので、今の時点ですでに機体単価だけで同等のレベルになっていますね。
日本は将来的に自国でライセンス生産をする予定ですので、これにライセンス料が加わって、さらに大きな額になるというのは容易に想像がつきます。
これでもF35ってFXの選定に際して、導入・運用経費では最も得点が高かったんですけどね・・・。
しかし、元々FX選定の目的が老朽化したF4戦闘機の代替であることから、新しい戦闘機はどちらにしろ導入しなければいけません。
もしF35の価格高騰から日本の導入が難しくなった場合、当然代わりの戦闘機を選ぶことになります。
さらに中途半端にF35を導入すると運用に困ってしまうので、導入しないならしないでできるだけ早期に決断しなければなりません。
今から新しくFX選定する余裕はないでしょうから、おそらく今回のFX選定に際してF35の対抗馬となった、ユーロファイターのタイフーンか、ボーイングのスーパーホーネットのどちらかということになるしょう。
元々すぐに引き渡しが可能っていうのがセールスポイントの一つでしたし、生産における国内企業の参画割合が3機種の中で最も高いので、その場合はタイフーンの可能性って結構あるんじゃないかなと思うんですけど、どうでしょうね。個人的にタイフーン好きなんですよね。
いやぁ、見てみたいなぁ。日の丸タイフーン・・・（遠い目
もっとも今回日本の言った「価格高騰しすぎるとF35買わない」ってのはおそらく米側に価格を据え置かせるための恫喝（？）だと思いますので、今の時点で日本が導入を中止する可能性って低いんじゃないかと思います。今後どうなるかはわかりませんけど、決断するのはとにかく早くにお願いしたいものです。
F35はステルス性能を持つ第五世代戦闘機ですし、これからの戦場に必須なデータリンクなどC4Iシステムや、各種レーダーもかなり高度で高性能なものであると聞いています。FXの選定の際にも、性能面でもっとも高い評価を得た機体でした。
また日本の決定に際し、製造における日本企業の参画や技術開示などもかなり譲歩されています。
何より一度決定したF35の代わりに機種を選定するにしろ時間がかかりますし、F4の退役は待ってはくれません。どうかF35の開発が予定通りに進み、価格も日本が予定機数を導入できる程度に据え置かれてほしいものです。
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【ワシントン＝佐々木類】レーダーに捕捉されにくい最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５をめぐり、日本政府が今月、価格の高騰を理由に導入中止もあり得るとの考えを米側に伝えていたことが分かった。複数の米政府関係者が明らかにした。
関係者によると、日本側は２０１３会計年度（１２年１０月～１３年９月）の米国防予算案が発表された今月中旬、Ｆ３５の価格の維持と日本企業参加を米国防 総省に確約するよう、文書で求めた。開発の遅れと同盟国の買い控えで量産化のメドが立たず、１機当たりの価格高騰が不可避なためだ。
この際、日本側は「価格の高騰が続けば、導入計画の中止も否定できない。価格維持の確証が欲しい」と米側に伝えた。
日本側の要求について米側は公式には「（Ｆ３５をめぐる）政府間のやりとりはコメントしない」（国防総省）としている。だが、価格や納期を変更しても違反
を問われない有償援助（ＦＭＳ）契約であることを理由に、米政府としては納入時の価格据え置きや価格上昇分の補填（ほてん）など日本側の要請には応じない
方針だ。
久しぶりの更新になります。別にネタが無かったわけでは無いんですけどネ・・・？
さて、昨年われらが航空自衛隊の次期主力戦闘機として内定したF35ですが、やはり開発の遅れと、それによって各国が導入機数を削減し始めたため、機体価格の上昇が大問題になっています。
しかも、機体価格上昇と防衛予算の圧縮によってアメリカが購入を先送りし、それにつられて各国が買い控えを考え始めたため、結果としてさらに機体価格が上がるという負のスパイラルに突入しています。
もっとも価格の上昇や開発の遅れ自体はFX決定のずっと前から言われていたことではありますので、そこまで不思議な事ではないというか、まぁそうなるだろうなぁという感じですけど。
さて、気になるF35のお値段ですが、今月13日に米国防省により発表された国防予算案によると、元々ロッキード側から提示されていたい6500万ドル（およそ50億円）を大幅に超えて、1億5300万ドル（およそ120億円）まで膨れ上がっています。実に2.5倍に近いです・・・。
ちなみに日米共同開発のF2戦闘機を1機導入するのにだいたい120億円程度（機体価格80億、ライセンス料40億円）でしたので、今の時点ですでに機体単価だけで同等のレベルになっていますね。
日本は将来的に自国でライセンス生産をする予定ですので、これにライセンス料が加わって、さらに大きな額になるというのは容易に想像がつきます。
これでもF35ってFXの選定に際して、導入・運用経費では最も得点が高かったんですけどね・・・。
しかし、元々FX選定の目的が老朽化したF4戦闘機の代替であることから、新しい戦闘機はどちらにしろ導入しなければいけません。
もしF35の価格高騰から日本の導入が難しくなった場合、当然代わりの戦闘機を選ぶことになります。
さらに中途半端にF35を導入すると運用に困ってしまうので、導入しないならしないでできるだけ早期に決断しなければなりません。
今から新しくFX選定する余裕はないでしょうから、おそらく今回のFX選定に際してF35の対抗馬となった、ユーロファイターのタイフーンか、ボーイングのスーパーホーネットのどちらかということになるしょう。
元々すぐに引き渡しが可能っていうのがセールスポイントの一つでしたし、生産における国内企業の参画割合が3機種の中で最も高いので、その場合はタイフーンの可能性って結構あるんじゃないかなと思うんですけど、どうでしょうね。個人的にタイフーン好きなんですよね。
いやぁ、見てみたいなぁ。日の丸タイフーン・・・（遠い目
もっとも今回日本の言った「価格高騰しすぎるとF35買わない」ってのはおそらく米側に価格を据え置かせるための恫喝（？）だと思いますので、今の時点で日本が導入を中止する可能性って低いんじゃないかと思います。今後どうなるかはわかりませんけど、決断するのはとにかく早くにお願いしたいものです。
F35はステルス性能を持つ第五世代戦闘機ですし、これからの戦場に必須なデータリンクなどC4Iシステムや、各種レーダーもかなり高度で高性能なものであると聞いています。FXの選定の際にも、性能面でもっとも高い評価を得た機体でした。
また日本の決定に際し、製造における日本企業の参画や技術開示などもかなり譲歩されています。
何より一度決定したF35の代わりに機種を選定するにしろ時間がかかりますし、F4の退役は待ってはくれません。どうかF35の開発が予定通りに進み、価格も日本が予定機数を導入できる程度に据え置かれてほしいものです。
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