公共事業は悪だといわれているけども。

震度６強の長野・栄村で橋崩落　長さ９５メートル、積雪影響か

昨年３月に震度６強の地震があった長野県栄村で、村道に架かるコンクリート製の中条橋（長さ約９５メートル）が崩落したことが３０日、村への取材で分かった。橋は地震で一部損壊したため通行止めになっており、けが人はなかった。

　同村によると、２９日午後７時４０分ごろ、住民がドーンという音を聞いた。３０日朝に村職員が、中央部分から真っ二つに折れ、橋げたが川底に落ちているのを確認した。３メートルを超える積雪があり、雪の重みなどが原因とみられる。

　近くに住む無職男性（７５）は「金属がこすれるような音が聞こえた。気になって今朝見に行ったら、橋が完全に落ちていた」と話した。

　中条橋は１９６３年に完成した。同村は２９日、大雪による被害を未然に防ぐため豪雪対策本部を設置していた。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120130/dst12013014130005-n1.htm?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter&utm_campaign=news_bot_1

　どうやら橋が崩落したといっても不幸中の幸いといったところでしょうか。橋自体は以前から封鎖されていたために人的被害はなかったようです。
長野県は東日本大震災の直後に北部を震源とする最大震度６級の大地震に何度か見舞われていましたし、完成から50年近くも経っていたことで経年劣化も進んでいたのでしょう。
　ほんとに人的被害がなくて幸いでした。

　さて、そこで気になるのが、他にも日本には同様に壊れやすい状態になっている橋や道路、水道や電気などの各種インフラが非常に多いのではないかということ。
　日本の橋や道路などは、1955年から1973年の高度経済成長期の期間に多くが建設されています。建設から50年以上が経過した橋は2011現在で全体の8パーセント程度ですが、2021年には全体の26パーセントと、なんと10年間でその数は三倍になり、実に日本の橋の4つに1つ以上が50年以上経過するといわれています。

　今回崩落した長野県の中条橋もそんな風に高度経済成長期に建設された橋の一つ。
　また崩落の原因（きっかけ）は地震による破損と積雪となっていますので、他にも同様に建設してから長い時間がたち、度重なる地震・積雪・風雨・寒暖の差（物体は温度によって体積も変わります。）・金属疲労といった経年劣化により、崩落しやすい状態になっている橋梁や道路が多数あると考えるのが普通ではないでしょうか。
　また道路だけでなく水道や電線、ガス管といったライフラインも同様に老朽化が進んでおり、代替が急務であることもよく聞きます。

　また実際には崩落や断裂は直近の危険性ではないにしろ、想定をはるかに超える東日本大震災によって、従来では安全性や耐震性に問題はないとされてきた施設でも、安全基準の強化や追加の安全対策に迫られ、補修・改修や新規建設が必要となっていることは、一連の原発騒動を見ればよくわかるかと思います。

　このように老朽化が一気に進む日本の各種インフラ。このまま放っておけばそう遠くないうちに生活や経済活動に極めて大きな支障が出ることは火を見るより明らか。
　ここは震災からの復興も合わせて早いところ公共事業によるインフラの整備を進めてほしいところです。
　また老朽化したインフラの更新以外にも、公共事業には雇用を作り、市場に金を回して消費活動を促進する働きがありますので、震災前から就職超氷河期だのデフレ不況だの言われていたのですからますます公共事業の緊急性は高まっているといえます。

　今の民主党政権はもともと「コンクリートから人へ」なんて言って公共事業費を削減することを公約に政権をとっていますし、中には下らない事業仕分けで災害対策費をじゃんじゃか削ってドヤ顔してた人もいた気がしますが、彼らの言うところの「コンクリート」が、1000年に一度といわれる東日本大震災においては文字通り人の命を繋ぐライフラインとして大きな役割を果たしたことは疑う余地がないのではないでしょうか。
　
　いい加減自民党時代の政策だから、プライドやメンツが、土建屋の利権がなんてガキみたいな理由はやめてほしいものです。また有権者も公共事業＝悪という認識は撤回すべきではないでしょうか。
　彼ら国会議員を選んだのは私たち国民であるとはいえ、いやだからこそ、彼らが何もしないことや状況を悪化させることの付けを払うのは国民一人ひとりなのですから。




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本当に原発無くても電気は足りてるの？

電力需給：政府今夏試算「６％余裕」伏せる

　今夏の電力需給について「全国で約１割の不足に陥る」と公表した昨夏の政府試算について「供給不足にはならない」という別の未公表のシナリオが政 府内に存在したことが、分かった。公表した試算は、再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。現在、原発は５４基中４９基 が停止し、残りの５基も定期検査が控えているため、再稼働がなければ原発ゼロで夏を迎える。関係者からは「供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調 している」と批判の声が上がっている。

　再生エネ除外、「不足」のみ公表

　公表された試算は、東京電力福島第１原発事故を受け、エネルギー戦略を見直している政府のエネルギー・環境会議が昨年７月にまとめた。過去最高の猛暑だった１０年夏の需要と全原発停止という想定で、需要ピーク時に９．２％の供給不足になると試算した。

　この試算とは別に、菅直人首相（当時）が昨年６月下旬、国家戦略室に置いた総理補佐チームに、電力需給の実態把握を指示。経済産業省に対して、発 電所ごとの設備容量・稼働可能性、地域ごとの再生可能エネルギーの稼働状況など、試算の根拠データの提出を求め、再試算させた。

　その結果、現在の法律に基づいて電力会社が調達できる再生可能エネルギー容量は７５９万キロワット（原発約７基分）あったのに、公表された試算は 供給ゼロだった。また、一部火力発電所で定期検査による稼働停止時期を猛暑の８月に設定したり、大口契約者への格安電気料金と引き換えに需給逼迫（ひっぱ く）時の利用削減を義務づける「需給調整契約」による削減見込みもゼロとしていた。夜間の余剰電力を昼間に利用する「揚水発電」の供給力も低めに設定され ていた。

　再生可能エネルギーによる電力供給などを盛り込むシナリオで計算し直すと、電力使用制限令を発動しなくても最大６．０％の余裕があった。再試算は昨年８月にまとまり、菅首相に報告されたが、公開されなかった。

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120123k0000m010126000c.html


 はぁ。原発事故の際に、「想定外は許されない」って言ってたのはどこのだれでしたっけねぇ。
　それで今度は「もっと甘い想定もあるじゃなか！」と言ってるんだからちょっと笑ってしまいます。
　と、言うわけで、今日はちょっと反論をしてみたいと思います。

　http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120108ddm001040078000c.html

消費税増税、ひとまず先送りにするようです。

　野田佳彦首相は２６日午後の衆院本会議で行われた各党代表質問で、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革について「避けて通れない与野党共通の課 題」と指摘、「やるべきことをやり抜いた上で国民の判断を仰ぎたい」と述べ、消費増税実現のため解散に踏み切る可能性に言及した。経済再生や行政改革など の重要課題と併せ「私の内閣でやり抜く不退転の決意は不変だ」として、これらの課題で成果を上げた上で解散する考えを示した。
　首相は内閣の重要課題として、一体改革に加え、東日本大震災からの復興、東京電力福島第１原発事故の収束、日本経済再生、行政改革、政治改革を挙げ、「身を切る改革も併せて包括的に実施していく」と述べた。

　 自民党の谷垣禎一総裁は、消費増税について「（民主党）マニフェスト（政権公約）違反は明らかだ」と、解散で民意を問い直すよう要求した。これに対し、首 相は税率引き上げの第１段階は衆院議員任期満了後の２０１４年４月を予定していると説明。「現在の任期中に民意を問い、税率引き上げは実施の半年前に新し い政権が最終判断する」とし、増税方針は「公約違反ではない」と反論した。（2012/01/26-17:44）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012012600521


　どうやら消費税増税は現在の衆議院の任期が切れて総選挙を行ってから、時の政権が判断するという話のようです。そのため消費税増税はマニフェスト違反に当たらないとか。
　4年間増税は議論すらしないって公約してたのはどうなったんでしょうね？
　まぁ、今の衆議院では行わない、増税の前に一度解散、新体制になって再度判断するっていう言質が取れたのは大きいんじゃないでしょうか。
　
　自民党の公約のように増税は景気が回復してからという条件もないため、自分は民主党の消費税増税にはずっと反対なんですよね。よく自民党も公約で消費税増税を掲げたんだから、民主党のやろうとすることに反対するなっていう人も見かけるんですけど、財源が無いからって経済状況に関係なく増税するとは言ってないですよ。

　野田首相は就任前からずっと増税派でしたからある程度強行してやるのも覚悟はしていたんですが、やはり度重なる離党によって法案が衆議院を通らなかった場合に、衆議院再可決に必要な衆議院議員定数の3分の2がどうしても確保できないということが大きいのでしょうか。
　確か政権交代初期から20人程離党してるはずですし。
　要するに2014年まで問題を先送りし、戦力の温存に努めるという方針のようです。


　そもそも消費税を増税しても、景気が悪化して他の税収が落ち込んだら元も子もありません。実際財務相の統計を見ると、平成9年に消費税率を5%に引き上げたにも関わらず、企業業績の悪化や経済活動の縮小、増税の穴埋めをするための他の負担の引き下げ等から所得税や法人税が落ち、結果として全体の税収は落ちたということもあります。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/003.htm
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/011.htm
　財源が足りないからとりあえず増税をという安直な考え方をまずは見直すべきなのかもかもしれませんね。

　特に今は原発の稼働停止からくる電力料金の上昇、超円高、デフレ、震災、就職超氷河期、産業の空洞化などなど、企業も家庭も消費を抑制する要因しかありません。
　そんな中で消費税増税というさらなる負担を強いては、今以上に消費活動の圧縮と景気の減速を推し進めることになるのは火を見るより明らか。
　少なくとも今のように不況要因が目白押しの状況で増税すべきではありません。
　
　



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寿命が来た原発の稼働延長に関するお話。何も自分で手足を縛らなくても・・・。

　野田政権は２４日、原発の運転期間を「原則４０年」に制限する原子力安全改革法案を固めた。最長２０年間の運転延長が「例外」であることを明確に し、４月に発足する新たな規制官庁の名前は「原子力規制庁」とする。２７日にも閣議決定して今国会に提出し、３月末までの成立をめざす。

　法案では、原発の運転期間を原則４０年に制限。そのうえで原子力事業者が希望すれば、施設の老朽化や事業者の技術能力などの安全基準に適合していると環境相が判断した場合に、最長２０年の運転を１回限り認める。

　この運転期間を延長する規定は当初、安全基準を満たせば「認可しなければならない」と義務づける内容だった。だが、民主党内から「６０年の運転を認める としか読めない」といった批判が続出。そこで「認可することができる」として、環境相が判断する余地を残した。細野豪志原発相が６日の会見で「４０年廃 炉」を発表してから迷走した原発の運転期間は、「最長２０年」の延長を明確に例外と位置づけることで決着した。

http://www.asahi.com/politics/update/0124/TKY201201240674.html

　ここ数日、40年の寿命が来た原発の稼働延長の是非がよく話題になっています。
　民主党内外でも再稼働を認めるべきではないという声もあり、結構反発あったように思いますが、何はともあれ法案が党内で了承されてよかったです。
　
　自分は原発の寿命を延長することは出来るだけ避けたほうが良いと思っていますが、寿命の延長を一切禁ずるというのは反対なんですよね。わざわざ自分で手足を縛る必要が無いというか、その手段を使わないのと使えないのとでは雲泥の差というか。そのお話をしたいと思います。


　まず原発に限らず、何かを廃止しようとする時は、その代替となるものをどうするかっていうこともセットで議論される必要があります。廃止に伴ってインフラ等各種サービスが低下し、生活や経済に支障が出ると問題だからです。それが原子力発電所のようにライフラインを直接担っている施設ですと尚更。

　原発の稼働延長を認めないことは、「廃炉にする原発の代替となる施設は無く、しかし電力需要があるにも関わらず、40年の寿命が来た原発を廃炉にする」ということを意味します。
　この場合、当然のことながら安定した電力供給に対する不安、つまり電力不足に陥る可能性があります。

　仮に需要に対し電力供給そのものは足りても、事故等不測の事態によって他の発電所や送電設備が停止した際に、安定した電力を供給するための助長性が減るというのも問題です。
　また開いた穴は他の施設を稼働させて埋めるわけですから、他の施設のオーバーロードによる事故や故障のリスク増加も同時に懸念されます。

　
　最初から言われているように、原発の寿命は40年が原則で、20年間の延長はあくまで「例外措置」。しかも施設の老朽化や安全性の基準に合格しないとこの例外措置は認められません。はっきり言って、そこまで神経質になるようなことではないと思います。

　それに寿命の延長を行うのってあくまで代替の施設が無く、尚且つ電力需要があるという場合のお話。40年で原発を廃炉にしたいのであれば、寿命が来る前に代替となる施設を作れば、20年間の寿命延長という「例外措置」も使わなくて済むはずではないでしょうか。

　そのことを無視して、代替施設の議論も始めない内から原発の稼働延長を否定するのでは議論の順序が逆ではないかと思います。
　稼働延長の否定を法案化するのであれば、稼働延長をしなくて済むように代替施設の建設もその法案に盛り込むのが筋ってものじゃないでしょうか。盛り込まないなら稼働延長の否定なんてすべきではありません。
　なんたって電力を供給できる代替施設が無くて痛い目をみるのは、私達の家庭、企業、病院などの社会インフラ全てに当てはまるんですから。

　今回示された法案が無事に国会を通り抜けることを願っています。





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この人達って何がしたいのかよく分からないなぁ。

ストレステスト会議 開催できず
原子力発電所の運転再開の判断の前提となる「ストレステスト」の結果を専門家が議論する原子力安全・保安院 の１８日の会議は、会議室での傍聴が認められなかったことなどから運転再開に反対する人たちが会議室に入り込んで抗議を続け、予定から２時間半以上たって も開催できない異例の事態となっています。     

経済産業省の原子力安全・保安院は、１８日午後４時１５分から省内の会議室で専門家会議を開き、福 井県にある関西電力大飯原子力発電所の３号機と４号機の運転再開の判断の前提となるストレステストの結果について、最終的な議論をする予定でした。ところ が、保安院が以前の会議で傍聴者から進行を妨げるような発言があったとして、会議室での傍聴を認めず、別室でモニターでの傍聴としたことなどから、原発の 運転再開に反対する人たちなどおよそ２０人が午後４時すぎから会議室に入り込んで抗議を続け、予定から２時間半以上たっても開催できない異例の事態が続い ています。会議室では、原発の運転再開に慎重な一部の専門家を除いて大半の委員が午後６時までに会議室を退出し、抗議をしている人たちがその場に残り続け ています。原子力安全・保安院は今後の対応を検討しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120118/t10015365591000.html

いやぁ、やらかしましたねぇｗ
　最後は警察まで出てくる騒ぎになりましたが、結局彼らが妨害しようとしたストレステスト会議は予定より3時間遅れて別室で始まりました。
　ホントに何がしたいのかよく分からないなぁｗ

　個人的に今回の件って、単に反原発派の人達の評判を下げるだけ何じゃないかと思うんですけどね。何を主張したって思想・言論の自由がある日本では特に問題ないんですが、その主張の仕方を間違えると、傍からは馬鹿にしか見えないです。
　ひょっとして反原発派の評判を落とすために侵入した工作員が仕掛けた罠なんじゃないかと思うくらい、真面目に考えて反原発をやってる人の邪魔にしかなりませんね。
　まぁ、俺にとっては反原発派の評判がいくら落ちようが知ったこっちゃないんですが。
　
　日本は法治国家で法の下の平等が原則ですので、どんなに真っ当な主張であっても法を犯した主張の仕方ならば警察に逮捕されるだけ。
　それがたとえ在特会だろうが反原発だろうが普天間基地移設反対だろうが、右左立場主張に関係なく。
　警察の横暴だとか言論弾圧だとか言うアホな声もたまに聞こえてますが、決まりは決まりなだけで警察の方はその決まりを守っているだけです。

　例え法律によって認められた範囲であっても、根拠のない罵倒やレッテル張り、科学的根拠のないデマを流したり、今回のように会議に乱入するなどを繰り返 していけば、そのうち外から新しい人は入ってこなくなるんじゃないでしょうか。仲間内の結束は強まるかもしれませんけど、それでは自分達の主張は1億年たっ ても他の人に認められないでしょう。

　まぁ、ぶっちゃけ自分が反原発やってるわけじゃないですし、むしろ原発は容認っていうかほとんど推進な人なので、今回の自爆はすごくありがたいですけどｗ
　自分の主張のためなら何をしても構わないとか思ってそうな、ああいう大人にはなりたくないなと思った真田でした。




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