野田佳彦首相は２６日午後の衆院本会議で行われた各党代表質問で、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革について「避けて通れない与野党共通の課
題」と指摘、「やるべきことをやり抜いた上で国民の判断を仰ぎたい」と述べ、消費増税実現のため解散に踏み切る可能性に言及した。経済再生や行政改革など
の重要課題と併せ「私の内閣でやり抜く不退転の決意は不変だ」として、これらの課題で成果を上げた上で解散する考えを示した。
首相は内閣の重要課題として、一体改革に加え、東日本大震災からの復興、東京電力福島第１原発事故の収束、日本経済再生、行政改革、政治改革を挙げ、「身を切る改革も併せて包括的に実施していく」と述べた。
自民党の谷垣禎一総裁は、消費増税について「（民主党）マニフェスト（政権公約）違反は明らかだ」と、解散で民意を問い直すよう要求した。これに対し、首 相は税率引き上げの第１段階は衆院議員任期満了後の２０１４年４月を予定していると説明。「現在の任期中に民意を問い、税率引き上げは実施の半年前に新し い政権が最終判断する」とし、増税方針は「公約違反ではない」と反論した。（2012/01/26-17:44）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012012600521
どうやら消費税増税は現在の衆議院の任期が切れて総選挙を行ってから、時の政権が判断するという話のようです。そのため消費税増税はマニフェスト違反に当たらないとか。
4年間増税は議論すらしないって公約してたのはどうなったんでしょうね？
まぁ、今の衆議院では行わない、増税の前に一度解散、新体制になって再度判断するっていう言質が取れたのは大きいんじゃないでしょうか。
自民党の公約のように増税は景気が回復してからという条件もないため、自分は民主党の消費税増税にはずっと反対なんですよね。よく自民党も公約で消費税増税を掲げたんだから、民主党のやろうとすることに反対するなっていう人も見かけるんですけど、財源が無いからって経済状況に関係なく増税するとは言ってないですよ。
野田首相は就任前からずっと増税派でしたからある程度強行してやるのも覚悟はしていたんですが、やはり度重なる離党によって法案が衆議院を通らなかった場合に、衆議院再可決に必要な衆議院議員定数の3分の2がどうしても確保できないということが大きいのでしょうか。
確か政権交代初期から20人程離党してるはずですし。
要するに2014年まで問題を先送りし、戦力の温存に努めるという方針のようです。
そもそも消費税を増税しても、景気が悪化して他の税収が落ち込んだら元も子もありません。実際財務相の統計を見ると、平成9年に消費税率を5%に引き上げたにも関わらず、企業業績の悪化や経済活動の縮小、増税の穴埋めをするための他の負担の引き下げ等から所得税や法人税が落ち、結果として全体の税収は落ちたということもあります。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/003.htm
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/011.htm
財源が足りないからとりあえず増税をという安直な考え方をまずは見直すべきなのかもかもしれませんね。
特に今は原発の稼働停止からくる電力料金の上昇、超円高、デフレ、震災、就職超氷河期、産業の空洞化などなど、企業も家庭も消費を抑制する要因しかありません。
そんな中で消費税増税というさらなる負担を強いては、今以上に消費活動の圧縮と景気の減速を推し進めることになるのは火を見るより明らか。
少なくとも今のように不況要因が目白押しの状況で増税すべきではありません。
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首相は内閣の重要課題として、一体改革に加え、東日本大震災からの復興、東京電力福島第１原発事故の収束、日本経済再生、行政改革、政治改革を挙げ、「身を切る改革も併せて包括的に実施していく」と述べた。
自民党の谷垣禎一総裁は、消費増税について「（民主党）マニフェスト（政権公約）違反は明らかだ」と、解散で民意を問い直すよう要求した。これに対し、首 相は税率引き上げの第１段階は衆院議員任期満了後の２０１４年４月を予定していると説明。「現在の任期中に民意を問い、税率引き上げは実施の半年前に新し い政権が最終判断する」とし、増税方針は「公約違反ではない」と反論した。（2012/01/26-17:44）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012012600521
どうやら消費税増税は現在の衆議院の任期が切れて総選挙を行ってから、時の政権が判断するという話のようです。そのため消費税増税はマニフェスト違反に当たらないとか。
4年間増税は議論すらしないって公約してたのはどうなったんでしょうね？
まぁ、今の衆議院では行わない、増税の前に一度解散、新体制になって再度判断するっていう言質が取れたのは大きいんじゃないでしょうか。
自民党の公約のように増税は景気が回復してからという条件もないため、自分は民主党の消費税増税にはずっと反対なんですよね。よく自民党も公約で消費税増税を掲げたんだから、民主党のやろうとすることに反対するなっていう人も見かけるんですけど、財源が無いからって経済状況に関係なく増税するとは言ってないですよ。
野田首相は就任前からずっと増税派でしたからある程度強行してやるのも覚悟はしていたんですが、やはり度重なる離党によって法案が衆議院を通らなかった場合に、衆議院再可決に必要な衆議院議員定数の3分の2がどうしても確保できないということが大きいのでしょうか。
確か政権交代初期から20人程離党してるはずですし。
要するに2014年まで問題を先送りし、戦力の温存に努めるという方針のようです。
そもそも消費税を増税しても、景気が悪化して他の税収が落ち込んだら元も子もありません。実際財務相の統計を見ると、平成9年に消費税率を5%に引き上げたにも関わらず、企業業績の悪化や経済活動の縮小、増税の穴埋めをするための他の負担の引き下げ等から所得税や法人税が落ち、結果として全体の税収は落ちたということもあります。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/003.htm
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/011.htm
財源が足りないからとりあえず増税をという安直な考え方をまずは見直すべきなのかもかもしれませんね。
特に今は原発の稼働停止からくる電力料金の上昇、超円高、デフレ、震災、就職超氷河期、産業の空洞化などなど、企業も家庭も消費を抑制する要因しかありません。
そんな中で消費税増税というさらなる負担を強いては、今以上に消費活動の圧縮と景気の減速を推し進めることになるのは火を見るより明らか。
少なくとも今のように不況要因が目白押しの状況で増税すべきではありません。
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