・法律による行政の原理
（法律優位の原則ー違反してはいけない
（法律留保の原則ー根拠ないといけない
「侵害留保説」－侵害行政のときは法律必要
行政上の法律関係
（国税滞納処分と民法１７７－１７７条適用あり
（自作農と農地買収処分と民法１７７－国家権力が適用されるので１７７条と異なる
（公営住宅と民法の適用ー特別法優先【原則、一般法の民法】
（国の安全義務違反の損害賠償の消滅時効ー民法の１０年とするべき
（弁済供託の消滅時効ー民法の１０年とするべき（会社法の５年×
（公立病院の最近の消滅時効ー公立≒私立なので民法の３年
（公営住宅の入居者死亡と相続ー継承する余地はない
（建築基準法と民法ー民法の相隣規定は排除される
（私道の妨害排除権ー日常生活不可欠の利益があるならＯＫ
・精神的自由
より厳格な審査基準【二重の審査の法理】（経済自由と比べてとの意
表現の自由ー受け手の知る権利への対応
「報道の自由」（博多駅事件ー保障
「取材の自由」（２１条で尊重に値するのみで制限可
「メモの自由」（法定でのメモは尊重するが保障なし
【表現の自由の限界】
「検閲の禁止」－行政が主体、発表前の禁止（公共の福祉の例外なし
→税関は検閲にあたらない
→教科書検定は検閲にあたらない
「北方ジャーナル事件」－裁判所の事前指し止めは検閲にあたらない
→例外的な差し止めが許されるには理由が必要
（表現内容が適切でなく、目的もダメ、被害者にも損害
・集会、結社の自由
「集会の自由」－尊重するけど保障なし
「団体行動の自由」－（デモー制限される【条例での合憲性】
・思想、良心の自由
【限界】
（謝罪広告強制事件ー単に陳謝の意の広告を強制しても問題ない【侵害しない】
・信教の自由
（宗教法人の解散命令ー違憲ではない
（政教分離の原則【制度的保障】
→津地鎮祭ー宗教的活動とはいえない【目的効果基準】
【目的効果基準】ー宗教との係わり合いが相当といえるか、行為をもつか、効果があるか
→愛媛玉料事件ー宗教的活動といえるので違憲
→剣道実技履修事件ー代替措置一切とらないことを禁じるものではない
・学問の自由
完全な教授の自由は大学のみ
→旭川学力テスト事件ー教授の自由は制限
→大学の自治ー学校の集会が政治的ならダメ
→東大ポポロ事件ー学問と関係ない行動はダメ
・憲法の概念
憲法の意味
憲法の分類（成文＝アメリカ、不文＝イギリス）
硬性（アメリカ【硬性でも頻繁】）軟性（イギリス）
民定（日本国憲法）欽定（明治憲法）
憲法の３台原理
基本的人権の尊重、国民主権、平和主義
・人権
享有の主体性ー法人（性質上可能な限り
人権の限界ー法人も含まれる
（八幡製鉄政治献金事件（目的の範囲内
（南九州税理士会献金事件（目的の範囲外
→税理士会は強制加入、脱退の自由なしなので
（群馬司法書士会事件（寄付は範囲外とはいえない
・外国人
（マクリーン事件【政治参加の自由】ー影響及ぼすようなのは保障なし
（再入国の自由なし
（地方参政権ー定住外国人に付与可
（【社会権】塩見訴訟ー在留外国人を除外するのは立法府の裁量
・人権は公共の福祉により制限
特別の人権制限
【公務員】
（猿払事件ー政治的行為を禁止するのは違憲ではない
（全農林警職法事件ー争議行為の禁止は違憲ではない
【被収容者】
（喫煙禁止ー喫煙の自由はあらゆるところでの保障ではない
（よど号記事抹消事件ー閲覧の自由も制限されるのです
【私人間】
間接適用説
（三菱樹脂事件ー思想・信条を理由に受け入れを拒んでも可
