人材教育・集客・マーケティングに役立つ情報お届け
「メルマガ希望」と一言入れてください！
東京商工リサーチ調査によると、2018年度（2018年4月-2019年3月）の「人手不足」関連倒産が400件に達したそうだ。これまで最多だった
2015年度（345件）を上回り、最多件数を塗り替えた結果となった。
産業別にみると、サービス業他の105件が最多。「人手不足」の解消は早急には難しいのが現状。
（参考記事：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190405-00010000-biz_shoko-bus_all）東京商工リサーチ）
仕事をする方の人数が足りないことが主な原因ですが、仕事内容と賃金の不釣り合い、必要とされるスキルを持った人材が企業にいないこともあげられます。
仕事を任せられる後継者がいなくては、業績が良くても、企業は続きません。
人員が確保できなければ、その分のしわ寄せがやってきます。その結果、企業の体制が整わず、益々悪循環になってしまうでしょう。
今社員を１人でも多く残ってもらうような対策をとる必要があります。
将来的な労働人口の減少は回避することはできません。
賃金や教育、イメージといった、企業側で解決できることもあるため、今から何ができるのか考えて、少しでも早く実行にうつすことが重要です。
