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2019年2月の全国都市ホテルの客室稼働率集計が発表された。
平均客室稼働率は79.8％、対前年月比で1.1ポイント下落。
定員稼働率は70.3％で対前年月比1.2 ポイント下落となった模様。
また、「全国客室平均単価（ADR）エリア分析速報」の集計では、ADRの全国平均は10,805円で前年同月比1.8ポイント上昇。
その結果RevPAR（１日あたり販売可能客室数当たり宿泊部門売上）は8,633円で対前年同月比1.0ポイント上昇。
1 月に引き続き、全国的に客室稼働・定員稼働ともに前年月比で減少の結果となった。
稼働率が上昇したのは、北海道・南関東・甲信越、九州、逆に減少となったのは、四国や東京となっている。
全体的に、微減となった。減少となった要因は、「インバウンド団体の減少」と「国内需要の落ち込み」が影響した模様。
「人員不足のため、若干の販売制限を設けた」と千歳エリアのコメントが気になる。
（引用：HOTELES http://www.hoteresonline.com/articles/7199 ）
これからは、稼働率を下げ、平均単価をあげる戦略が重要になってくるのではないでしょうか？
特に、観光地やリゾートでは、「企業の事業領域の顧客視点での再定義」を行い、実践するまでの道筋をつけることがポイントです。
「他社のマネをせず、お客様視点の価値を提案する」
言葉にすると、誰でも言えそうな表現ですが、お客様の声をしっかりと聴き、小さなことでもいいので、形にする「習慣」にすれば相手には必ず届きます。
ぜひお考えになってみてください！
