第159回の日商簿記1級・工業簿記は、
修正パーシャルプランという標準原価計算の
論点から出題されました。
標準原価計算の中でも、苦手とする方が
比較的多い論点でして、受講生からの質問も
時々あるところです。
その前提として、日商簿記2級の工業簿記の
知識が身についているかどうかが問われます。
具体的には、
１．仕掛品の書き方におけるパーシャルプランの知識、
２．シングルプランの知識、
３．直接材料費・直接労務費の差異分析、
４．製造間接費の差異分析、
この辺りに関する2級の知識と処理能力が問われます。
また、動画の中でも解説していますが、
問１における第1工程の②直接材料費発生額、③完成品原価などは、
2級の知識でも対応可能です。ここで4点ゲットできます。
管理会計の観点からの実践的な説明もしてみました。
1級学習者の方はもとより、標準原価計算における
原価管理の実務に興味がおありの方も、よかったら
ご覧になってみてくださいね。
３月６日の日経トップ記事は、見ようによっては
上場企業の将来の決算発表に少なからず影響を
及ぼすかもしれません。
この重要性を実感できる人は少ないと思いますが、
経済学的に見ても、企業決算の視点で見ても、
非常に興味深いテーマとなりえます。
大学や大学院ならば、
研究対象の候補になるかもですね。
日経新聞の一面に掲載される、ということは、
同社が「その日の時事ネタで、
日本全体にもっとも大きな影響がある」と判断したもの、
とも考えられますので、少なくとも会社をリードする
トップマネジメント層は、日経一面をちらっとでも
日々フォローしておく必要があるのではないかな～、と
ひそかに思っております。
話を戻しますと、
日本生命保険が企業から預かっている年金保険の
予定利率を2023年４月から0.5％に引き下げる、
というニュースです。
動画の中でもお話していますが、
まずは次の点を記事の中からピックアップしておくと、
理解が早いと思います。
・日本生命が年金保険の利率引き上げ
・1.25％から0.05 ％へ0.75％ダウン
・2023年4月より実施予定
・5200社、運用額5.6兆円
・背景：超低金利の長期化、景気停滞
以上の事象について、
「掛金をコツコツあずけている企業の立場」で
見てみると、また違った景色が目の前に広がってきます。
「生保の負債は企業の資産」
ここからは日商簿記１級で習う知識ですが、
企業が連結決算で固定負債に表示する
「退職給付にかかる負債（個別決算では「退職給付引当金」）は、
次の計算式でざっくり算定されます。
※退職給付債務－年金資産の時価＝退職給付にかかる負債
ここで、退職給付債務とは、一定の仮定計算による
将来の従業員に対する退職金支払見込額です。
また、年金資産とは、その時点までに企業が掛金として
預けてきた財産の時価評価額です。
簡単に言うと、将来の退職金支払い予想額に対して、
これまでに積んできた年金資産を差し引いた
「積立不足額」ということですね。
以上より、年金資産の期待利回りが上がれば、
年金資産が増えるので退職給付にかかる負債は減少しますし、
はんたいに年金資産の期待利回りが下がれば、
年金資産が減るので退職給付にかかる負債は増加します。
こんなことも意識してみると、
日経新聞の経済ニュースも、
しばしば企業決算に少なからず影響することがあるんだな、
みたいに新しい発見につながることがありそうですね。
以上、
日本生命保険の利率引き下げに関する時事ニュースと、
年金会計との関わりに関するお話でした。
公認会計士・税理士
柴山政行
本試験の出題をされる担当の先生方は、
試験の傾向の踏襲や、直近との過剰な重複を避ける目的もあって、
ほぼ例外なく過去の出題例をていねいにチェックしているはずです。
そして、一般論として、資格試験の性質上、
大きく過去の出題形式や表現方法などから
逸脱した試験を出すことは難しいと思うんですね。
じっさいに、５～６回くらいおいた
少し前の論点がズバリ出たりすることもあったりします。
また、今日の動画でもお話していますが、
過去問をていねいに解きこむことで、
総合問題に慣れるこ とができるなど、
たくさんのメリットがあります。
今回は、１級会計学の過去問なども参考に、
過去問活用のポイントを解説しました！
おとといからちょっと初めてみた「大学の一般教養レベル・会計学入門」講義
第２弾です。
会計学の最初の方でよく出てくる「トライアングル体制」について、
独自の視点も入れつつ、すこーしだけアカデミック（？）に
語ってみました～。
私たちが会社でふだん行っている会計実務は、
会社法と法人税という２つの基本ルールに
準拠しなければならないのですね～。
上場企業の場合は、これらに金融商品取引法という
すっごく厳しい規制が加わります。
一般公開された取引市場で株式をウン億円単位で
大量に売買するのですから、
譲渡制限があるなど株式の市場取引を
前提としていない中小企業と同じ法規制では、
アカウンティング機能が果たせるはずもありませんね！
社会的な影響力が違いすぎます。
・・・というわけで、ふだん日商簿記検定などの
実務よりの勉強ではなかなか触れることのない、
ちょっと会計の学問ちっくなお勉強を今日の動画で
お楽しみいただけたら嬉しいです。
