２０２２年４月１２日の日経朝刊１面によりますと、
日立製作所が２０２２年度中に
週休３日を選べるような勤務制度を
導入予定であると、報じられていました。
週休３日の勤務形態が選べるならば、
小さいお子さんを育てながら働く家庭や、
介護などで労働時間に制約がある人など、
さまざまな生活パターンに合わせた
働き方を選べる余地が広がるでしょう。
その結果、従業員の働く意欲が高まり、
企業の生産性アップにつながれば
制度導入の甲斐があるというものです。
同業種では、パナソニックやNECなども
週休３日を検討する、とも報じられています。
企業の生産性といえば、財務分析的には
従業員一人あたりの損益指標が代表例です。
財務分析手法としては、たとえば、
一人あたり売上高、
一人あたり付加価値（粗利益、加工高）、
一人あたり経常利益などが
挙げられます。
個人的には、ひとりあたり経常利益情報は
とても大事だと思います。
会計学的には、
経営者の総合的な収益性を
判断するのに最も適する
指標の一つが経常利益といわれています。
本業のもうけである営業利益に、
財務活動の成果や毎期経常的に生じる
収益・費用項目を加減して求められる経常利益は、
おおむね経営者のコントロール下にあると
考えられるのですね。
また、本動画では、
日立、ソニー、パナソニック、三菱電機、NECの
５社を比較する形で、直近の収益性を
分析してみました。
この中でダントツなのがソニーでした。
一人当たり税引前利益が５社中唯一の１０００万円台
でした。
そして、平均給与も１０００万円越えと、
一人当たり利益の高さが給与水準にも
つながっていると予想されます。
他の会社も含めた電機５社の
財務分析も合わせて、
今回アップした動画をお楽しみいただけたら嬉しいです。