一原価計算の目的
１
原価計算には，各種の異なる目的が与えられるが，主たる目的は，
次のとおりである。
２
(一)企業の出資者，債権者，経営者等のために，
過去の一定期間における損益ならびに期末における財政状態を
財務諸表に表示するために必要な真実の原価を集計すること。
３
(二)価格計算に必要な原価資料を提供すること。
４
(三)経営管理者の各階層に対して，
原価管理に必要な原価資料を提供すること。
５
ここに原価管理とは，原価の標準を設定してこれを指示し，
原価の実際の発生額を計算記録し，これを標準と比較して，
その差異の原因を分析し，これに関する資料を経営管理者に報告し，
原価能率を増進する措置を講ずることをいう。
６
(四)予算の編成ならびに予算統制のために必要な
原価資料を提供すること。
ここに予算とは，予算期間における企業の各業務分野の
具体的な計画を貨幣的に表示し，これを総合編成したものをいい，
予算期間における企業の利益目標を指示し，
各業務分野の諸活動を調整し，企業全般にわたる
総合的管理の要具となるものである。
７
予算は，業務執行に関する総合的な期間計画であるが，
予算編成の過程は，たとえば製品組合せの決定，
部品を自製するか外注するかの決定等
個々の選択的事項に関する意思決定を含むことは，いうまでもない。
８
(五)経営の基本計画を設定するに当たり，
これに必要な原価情報を提供すること。
９
ここに基本計画とは，経済の動態的変化に適応して，
経営の給付目的たる製品，経営立地，生産設備等
経営構造に関する基本的事項について，
経営意思を決定し，経営構造を合理的に組成することをいい，
随時的に行なわれる決定である。
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（注）本文中に付してある各文頭の番号「１」～「１０」は、
動画中の解説の該当個所をわかりやすくするために柴山が
便宜的に付したものです。