先日、衆院で消費増税が決められました。
いよいよ、２０１４年に８％、２０１５年に１０％になる方向で動き出しました。
これまで２度、消費税が上がったことがあります。
このとき、後日談として、税収は政府側の期待通りに上がったのでしょうか？
そして、こういったデータがなぜ、報道各社で増税賛成記事と同じくらいの
分量で提供されなかったのか。
これが、「時として、新聞・テレビだけをうのみにしてはいけない」と
考えられる一つの理由です。
歴史をたどれば、第二次世界大戦時の大本営発表など、
かならずしも報道が完全に客観的な情報を提供できる条件がそろっているとは
いえない局面が存在しうるのです。
これは、今でも、民間で「ジャーナリストであると同時に営利企業である」報道各社
としては、難しい立場なのではないでしょうか。
しかし、民主主義のプロセスを踏んで合法的に消費増税が決まった以上、
そこにすむわたしたちは、この来るべき環境変化を受け入れ、そのような
前提条件の中でベストを尽くして奮闘するのみです。
そこで、動画の中では、「数年後にやってくる中小経営者の苦難」を
さきどって、今から、経営者やビジネスマンはどのような行動指針を
より一層意識しなければならないか、について、柴山なりのご提案を
させていただいています。
少しでも、来るべき消費増税、そして外れてほしい税収減とさらなる
財政悪化時代の予感の中で、したたかに粘り強く庶民派ビジネスパーソンの
生きる道をいっしょに模索していきたいと思っています！
まさに、がんばろう！ビジネスマン・経営者たち！！ですね～。
柴山政行