教育に関連するニュースをお届けしています。
今日お届けするのは、教員不足に関する記事です。
松江市立第三中学校（東朝日町）で、４月から約１カ月間、教員不足のために３年生が英語の授業を受けられない状態だったことが分かった。学校では今月から同校にいる他の英語教員が授業を掛け持ちで対応しているが、人事を担当する県教育委員会は、新たな教員を採用できるのは今月中旬としている。
県教委などによると、同中学校の英語教員３人のうち、１人が新年度人事で異動。これに備えて県教委は年明けから、教員採用試験に合格しながら教員になっていなかったり、教員免許を持っていたりする人たちに募集をかけたが、間に合わなかったという。
この間、３クラスある３年生計８９人の１０コマ分の授業は別の科目に振り替えて対応。新たな教員が採用された段階で、不足した英語の授業を実施するという。
学校企画課の福間俊行課長は「他県と教員を取り合っているのが現状で、採用の声かけがうまくいかずに４月が始まってしまった。再発防止に努めたい」と述べた。
引用元：教員不足、英語授業１カ月受けられず 松江市の中学校（2018.5.11）
先日は九州でも話題になっていましたし、これと同時期に広島県でも35校で38人が不足するという報道がありました。全国的な教員不足は今後もしばらく続きそうです。
なお、知らない人が読むと、単純に「先生の数が足りないのか？！」と思うかもしれませんが、今回は教諭（会社で言うところの正社員）が足りないのではなく、講師（会社で言うところの契約社員やアルバイト）が足りないというものです。
一般の会社で例えると、「会社の存続意義に関わるような超重要業務を、正社員を減らしてアルバイトで賄っていたら、アルバイトの採用が追いつかなくなって休業するしかなくなった」という、かなりお粗末な状態ですね。ですから問題の本質は、本当なら正規に雇うべき講師を、非常勤で使いまわそうとする国や教育委員会の姿勢にあります。
ただし、ここまでなったのは上記の教育委員会の大失態ですが、講師の確保に苦戦しているというのは、わりと多くの都道府県で共通した状況です。一方で、少子化で子供の数が減っているのですから、単純に教員数を増やそうというのもおかしいわけで、配分や業務量など様々な点で問題点や制度疲労を抱えているといったところですね。
ちなみに、こういったニュースの度に「塾や予備校の講師を使うべき」という意見が出ますが、それはそれで意外とリスクがあります。
こういうことを言う人は、学校よりも塾のほうが教え方が上手だから、そのまま学校でも通用する（どころか、もっとうまくいく）くらいに思っていがちです。しかし、実際には「塾の環境（少人数、中上位層限定、退塾が可能・・・など）だから通用する」だけの人が多く、学校と同じ環境で教えたら全く通用しないレベルの講師はかなりたくさんいます。
どちらも同じ人間なのに、学校には無能な先生ばかりが集まり、塾には有能な先生ばかりが集まるはずも無いわけで、そこを誤解した「改善案」を見る度に、外野だと気軽に何でも言えるな・・・と思ってしまいます。
いずれにしても、大人の不手際の被害を被るのはいつでも生徒たちですから、人事に関する部分は最低限しっかりとしてもらいたいですね。
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