国立大学が民間企業の研究を支援する仕組み

教育に関連するニュースをお届けしています。
今日お届けするのは、大学の運営難に関する記事です。
 

　徳島大学は４月、民間企業の研究室が複数入る「大学産業院」を設ける。企業の研究を支援し、学生と企業との交流も深める。国からの運営費交付金が減るなか、特許の共同出願などで独自の収入を増やすねらいもある。
　大学産業院は特定の学部などには所属せず、大学全体の付属施設とする。企業が新規事業の基礎研究や製品開発のための研究室を置く。従来の共同研究のように大学に研究を手伝ってもらうのではなく、大学の一員として自由に施設などを使いながら、自社の研究ができるのが特徴だ。
　大学側は実験施設や機材を提供したり、教授らが課題の解決に向けて協力したりする。成果が出れば、特許料を受け取ったり、事業化した新会社の株式の寄付を受けたりする。
　一部の教授らは産業院と併任とし、ビジネスも意識した研究を行う。学生にも企業との交流を呼びかけ、研究や就職活動にも役立ててもらう。企業にとっても、不足がちの技術系社員の採用活動に、メリットがありそうだ。

引用元：徳島大、学内に企業研究室（2018.2.2）

　運営費用を捻出するだけでなく、埋もれがちな大学の持つ知的リソースを生かせるという意味でも、なかなかの施策ですね。また、これまでは企業と教授個人との関係だったのを、企業と大学との関係にするという点でも、良い変化のような気がします。

　一方、通う学生にとっても、実践的な学びを得る機会にもつながりますし、不毛な就職活動ではなく、大学での研究がそのまま採用に有利につながりやすくなる可能性があるのも魅力的です。

　もちろん、公的な教育機関が、民間企業を私的に支援するような形はどうかという指摘もありそうですが、こうしなければ経営が続かないのであればしかたありません。ただ、特定の企業と大学（の偉い人）との間の癒着が起こりやすそうなあたりは注意が必要です。

　いずれにせよ、これがうまくいけば、他の大学でも導入されていきそうな取り組みですね。今後の推移を見守りたいと思います。

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