今日お届けするのは、教員不足に関する記事です。
各地の小中学校で教員不足が広がっている状況が、都道府県と政令市の６７教育委員会を対象にした毎日新聞の調査で浮かんだ。定数からの不足数は今年度当初の時点で少なくとも３５７人。学校現場からは人手不足と過重労働への悲鳴が聞こえてくる。
「担任が決まらない教室すらある中、現場は疲弊している」。福岡県教組の本村隆幸書記長はため息をつく。大量退職後、教員は若返りが進んだが、その分、産休や育休の取得者が増えている。同県では５月１日現在、政令市の福岡、北九州両市を除いて２９人が不足。公立幼稚園教諭や大学生が臨時免許を得て教壇に立つなど苦肉の策で対応してきた。
引用元： 小中教員不足「担任すら決まらず」 （2017.11.28）
先日もある地域で教員不足が問題になっているというニュースをご紹介しましたが、今度は全国的な状況に関する調査結果ですね。
リンク先の表にあるとおり、北海道で29、岩手で14，茨城で39、千葉で76、福岡で29、佐賀で10、宮崎で14、鹿児島で46、大阪市で13、北九州市で14、福岡市で28など、18都道府県、6政令市で、合計357人の教員数が不足しているという状況です。九州地区が特に大変ですが、他のあちこちの地区でも厳しい状況と言えます。
これはもはや受験で言う定員割れの状態に近く、普段だったら基準に満たない人材でも、希望すれば入れてしまえるような状態なわけで、ただでさえ低い教育の質のさらなる低下が心配です。
臨時免許で対応するしか無いのでしょうが、正式な免許を持っていてもまともな指導ができない教員や、問題を起こす教員も多いのに、果たして大丈夫なのかという疑問も起こります。もちろん、臨時講師に常勤がすべき業務の全てを負わせることもできないわけで、数少ない常勤がいなくなった人の分まで業務に追われるという悲惨な光景も目に浮かびます。
また、例に挙がっていますが、幼稚園教諭はともかく、大学生はさすがにまずいでしょう。それなら、たとえ資格はなくても、実績のある塾講師でも連れてきたほうがはるかに良いですが・・・そういう柔軟な対応は許されないのが、教育行政という名のお役所仕事でしょうか。被害を被るのはいつでも生徒なだけに、何とも残念なところです。
団塊世代の大量退職と、追いつかない新卒世代の補充とで、まだまだこの傾向が続くと予想されているだけに、大学入試改革や新学習指導要領などと言っている状況では無い気もしますね。英語やプログラミングの負担も増えるわけですが、現場の先生たちは大丈夫でしょうか。ブラック労働問題と合わせて心配なところです。
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