今日お届けするのは、貧富による学力格差に関する記事です。
経済的に困窮している世帯とそうでない世帯の子供の学力格差が小学4年生頃に広がる傾向にあることがわかった。
大阪府箕面市が2014~16年度、小中学生らを対象に実施した学力や生活状況の調査データをもとに、日本財団(東京)が分析した。
同財団は、箕面市の生活保護受給世帯とそれ以外の世帯の小学1年生~中学2年生約1万人について、同市が14~16年度に実施した国語や算数・数学などの学力テストの平均偏差値を比較した。市の困窮する子供への支援策を検討するため、同財団で分析した。
分析では、国語で差が顕著にあらわれた。生活保護世帯の小学2年生の平均偏差値は49・6で、それ以外の子供(50・1)との差は0・5ポイントだった。小3でも1・9ポイントだが、小4になると5・5ポイントに拡大した。その後も4ポイント以上、下回り、中2では5・8ポイントに広がった。算数・数学でも同様の傾向を示しているという。
引用元:貧富による学力差は「小4から拡大傾向」 (2017.11.20)
小4からとありますが、グラフを見る限り、差が無いのは小2の時だけで、後は生活保護世帯が全部低いという、何やら絶望的な結果のように見えます。
とりあえず、学校に通わせているだけでは駄目で、塾も役に立っているのか分からないといったところですね。と言うより、お金のある世帯ほど塾に通えるため、高額な進学塾はむしろ格差を広げる存在でしかないでしょう。そういう意味では、何のための教育機関なのか分からなくなってきますね。
ちなみに、生活保護世帯の中には、単純に収入が低いだけというところは少なく、もっと別の様々なマイナス要因を抱えているケースがとても多いです。
そして、国語で最も顕著に差がついたことと、言語能力は遺伝よりも家庭環境が大きく影響するという研究報告とを踏まえると、この調査に含まれた生活保護世帯では「言語能力を育てるような環境になっていなかった」のが痛いということが言えそうです。
もちろん、そうした環境が収入格差によって生まれると言われてしまうとそれまでですが、言語能力を育てるような環境はお金をかけなくても、親の心がけ次第で工夫のしようがいくらでもあるところです。
そういう意味でも、収入とは違ったところ(リテラシーや情報源など)でのサポートの必要性も感じずにはいられません。
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