子どもにストレスと世帯所得の関係

教育に関連するニュースをお届けしています。
今日お届けするのは、世帯所得による子供の抑うつや不安に関する記事です。
 

　日本医科大学　衛生学・公衆衛生学(所在地：東京都文京区)は、全国から無作為抽出した9,491名の12歳から18歳の子どもを対象に、親の社会経済状況と抑うつ・不安の関連を調査いたしました。
　その結果、子どもに抑うつ・不安がある割合は、世帯所得が中位の世帯と比べ、下位5分の1の世帯では1.6倍、上位5分の1の世帯では1.3倍高いことがあることが明らかになりました(下グラフ)。また、ひとり親家庭では、両親世帯と比べ、子どもに抑うつ・不安のある割合が1.3倍高いことが示されました。

引用元：世帯所得が低い世帯、高い世帯、ひとり親世帯は・・・（2016.9.27）

　世帯所得が高くても低くても、抑うつや不安がある子の割合が高くなるという調査報告です。海外の調査では、親の社会経済状況が悪いほど、その子どもが抑うつ・不安状態に陥るリスクが高くなることがすでに報告されていましたが、年収が高くてもリスクが高くなるというのは大きな発見ですね。
　ただ、ストレスの原因は世帯所得によって異なることも合わせて報告されています。世帯所得が低いと、家族以外との人間関係に加えて、家族との人間関係でもストレスを感じやすくなるため、相談する相手がいなくなりやすい状況がある一方で、世帯所得が高いと、親の期待やプレッシャーが増すせいか、学業に関してストレスを感じるようになるという結果でした。こういったあたりからも、画一的な対策ではなく、子供や家庭に合わせた対応が必要なことが分かります。
　最後に、ひとり親家庭についてもリスクが増すことが触れられていますが、これは単純にひとり親家庭であること自体が悪いというわけではなく、ひとり親家庭ほど世帯所得が低くなることが大きく影響していそうです。（記事中にもあるように、日本の働くシングルマザーの相対的貧困率は58％という異様な数字で、OECD諸国でも最も高いことが報告されています）
　昨日の話にしても、ひとり親家庭なのに、親が夜6時以降や休日にまで働かなければならない状況自体に問題があるわけで、そこを改善できれば済む話ですよね。社会的な仕組みの話になってくるため、すぐの改善は難しいとは思いますが、少しずつでも対策が講じられていくことを願います。

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