本日発売の週刊新潮に上記のタイトルの記事が掲載された。
太陽光発電など「再生可能エネルギーの買取法案」（FIT；Feed in tariff）について、私のブログで昨年よりその本質的な問題を指摘してきた。
控え目に言えば、「FITの費用負担は、消費者電力料金に上乗せされ、多くの投資をできない人から、投資をした人に寄付をすることになるからである。富めるものが貧しいものに金を寄付させる行為である。」
http://ameblo.jp/study-houkoku/entry-10904886907.html
新潮より過激に言えば、「金持ちが貧乏人に寄付を強制する行為である。」
スペイン、チェコ、スロバキア、ドイツにおけるFITの破綻を日本のマスコミはほとんど報道していないが、海外の報道はその事情を伝えている。今回、新潮も一部報道をしている。昨年からの私のブログに目を通していただければ、FITの問題が分かると思う。金の流れをフローに書くと次のようになる。
太陽光発電製造メーカ ←太陽光発電関連業社（工事会社、商社） ←設置者（初期資本） ←（投資回収）電力会社または政府機関←電力消費者
（初期資本は、大きなシステムほど銀行やファンドからの借り入れが多い。）
太陽光発電の売電価格は、消費者価格の約2倍となり、その差額を消費者に負担させることになる。日本の住宅は、約3,300万戸であるから、菅首相の提案の1,000万戸に設置すると、2,300万戸の世帯が差額を徴収される。
FIT擁護のもう一つの理屈は、その経済効果であり、太陽光発電産業の雇用を増加させると推進派は主張している。ドイツで現在進行しているのは、投資回収を有利にするため、初期投資の少ない安価な中国製が2/3以上となり、ドイツの太陽光発電産業が破滅に追い込まれている。
つまり、初期費用と雇用が、中国企業に奪われている。ドイツ国民やスペイン国民、チェコ国民は設置してから、20年または25年、その奪われた金を負担するすることになる。
FITは、社会に大きな害毒を流す。国民が負担するのであれば、EU諸国と異なる「Buy made in Japan」の規定をしなければならない。
または、前のブログで申し上げたように、売電しない自己責任の自家消費型を進めるべきと思う。
太陽光発電など「再生可能エネルギーの買取法案」（FIT；Feed in tariff）について、私のブログで昨年よりその本質的な問題を指摘してきた。
控え目に言えば、「FITの費用負担は、消費者電力料金に上乗せされ、多くの投資をできない人から、投資をした人に寄付をすることになるからである。富めるものが貧しいものに金を寄付させる行為である。」
http://ameblo.jp/study-houkoku/entry-10904886907.html
新潮より過激に言えば、「金持ちが貧乏人に寄付を強制する行為である。」
スペイン、チェコ、スロバキア、ドイツにおけるFITの破綻を日本のマスコミはほとんど報道していないが、海外の報道はその事情を伝えている。今回、新潮も一部報道をしている。昨年からの私のブログに目を通していただければ、FITの問題が分かると思う。金の流れをフローに書くと次のようになる。
太陽光発電製造メーカ ←太陽光発電関連業社（工事会社、商社） ←設置者（初期資本） ←（投資回収）電力会社または政府機関←電力消費者
（初期資本は、大きなシステムほど銀行やファンドからの借り入れが多い。）
太陽光発電の売電価格は、消費者価格の約2倍となり、その差額を消費者に負担させることになる。日本の住宅は、約3,300万戸であるから、菅首相の提案の1,000万戸に設置すると、2,300万戸の世帯が差額を徴収される。
FIT擁護のもう一つの理屈は、その経済効果であり、太陽光発電産業の雇用を増加させると推進派は主張している。ドイツで現在進行しているのは、投資回収を有利にするため、初期投資の少ない安価な中国製が2/3以上となり、ドイツの太陽光発電産業が破滅に追い込まれている。
つまり、初期費用と雇用が、中国企業に奪われている。ドイツ国民やスペイン国民、チェコ国民は設置してから、20年または25年、その奪われた金を負担するすることになる。
FITは、社会に大きな害毒を流す。国民が負担するのであれば、EU諸国と異なる「Buy made in Japan」の規定をしなければならない。
または、前のブログで申し上げたように、売電しない自己責任の自家消費型を進めるべきと思う。