老後資金2,000万円問題の考察1
老後資金を考える上で、正しく理解する。間違っている部分があれば、ぜひ教えてほしい。 老後資金2,000万円問題とは老後2,000万円問題とは、金融庁の報告書において「老後の30年間で約2,000万円が不足する」と発表されたことがきっかけで議論が巻き起こった、老後の資産形成に関する問題のこと。 老後資金2,000万円問題の元ネタ老後2,000万円問題の元ネタは、2019年6月に金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループが発表した「高齢社会における資産形成・管理」という報告書(※1)。その報告書のP.10に出てくる「高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)」の収入・収支がベースになっている。「高齢社会における資産形成・管理」報告書で使われたモデルケースは「第21回市場ワーキング・グループ」のデータ(※2)を使用しているが、「第21回市場ワーキング・グループ」は総務省の2017年の家計調査のデータ(※3)を使っている。※1 金融審議会 「市場ワーキング・グループ」報告書 の公表について|金融庁※2 金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第21回)議事次第|金融庁※3 家計調査報告(家計収支編)平成29年(2017年)Ⅱ 世帯属性別の家計収支(二人以上の世帯)※P.28 内訳が少し違うが、実収入と実支出の金額は合っている。※非消費支出とは、税金、社会保険料など、生活を維持するために間接的に必要なお金のこと。 2,000万円の根拠下記のモデルケース(総務省 家計調査(2017年)より)を使って試算している。 夫65歳、妻60歳 無職世帯。収入は年金のみ(約20.9万)、支出は約26.3万円。差額は約-5.4万円。 夫婦ともに健康 夫婦2人で老後30年間生活する 持ち家これを元に計算すると、以下のように老後30年間で(夫婦で)約2,000万円不足する。5.4万円/月 × 12か月/年 × 30年 = 1,944万円(約2,000万円)留意点 年金受給年齢が65歳であることが考慮されていない。(60歳から65歳のことが触れられていない) 厚生年金の支給開始年齢は?|厚生労働省 無収入だと年金受給までに1,600万円必要(※)なので雇用延長は必須。 できれば年金受給までプラス・マイナスゼロが望ましい。 医療費・介護費が入っていない。 医療費は2人で約200万円程度。介護費は一人平均600万円、夫婦で1200万円程度かかる。 上記の根拠は、あくまでモデルケースであることを理解する。※ 1,600万円の根拠 26.3万円/月 × 12ヶ月/年 × 5年 = 1,578万円 注 多く見積もって5年で計算している※ プラス・マイナスゼロにするには… 26.3万/月 × 12ヶ月/年 = 315.6万円 夫婦で収入315.6万円が必要。 老後資金の算出方法自分に当てはめて考えてみよう。老後資金の計算式不足額 = (年間支出 - 年間収入)× 年数 年間支出:生活費、医療費、介護費など、老後に必要な年間の支出総額 年間収入:公的・私的年金、その他の収入など、老後に期待できる年間の収入総額 年数:老後生活の年数(いつまで生きられるか)年間収入について ねんきんネットで受け取れる年金を正確に把握しておく。 いつまで働くかを考えておく。フルタイムでなくてもよい。年間支出について 普段から家計での支出の傾向を把握し、無駄遣いを減らす。 高い生活レベルを求めれば、それだけ支出が増える。 物価変動をある程度考慮する必要がある。不足額について 足りない金額については老後を迎える前に計画立てて準備しておく。