土地利用規制法が16日未明採決されて成立したそうだ。
これで自衛隊基地や原発などの周辺における土地の利用が規制されることになる。
重要施設から1km以内や国境、離島などが監視区域になるという。
この法律ができたのは、中国人、韓国人が日本の土地を買い占めているからである。
10年ほど前からこのような中国・韓国人による土地買い占めが始まり、
北海道ではすでに静岡県の面積に相当する部分が中国人に買い取られ、
対馬でも相当の面積が韓国人に買い取られているという。
今回の法律は外国人による土地の買収を禁止するものではなく、利用を規制する
という中途半端な法律である。もともと自民党は土地買収規制法の立法を
考えていたそうだが、公明党が反対したため、妥協して上の土地利用規制法になったのだ
という。公明党はいまや中国のエージェントに成り下がっている。そんな公明党を
与党に組み込んでいる自民党も国民政党とは言えなくなっている。どちらも
売国政党に成り下がってしまったようだ。
外国人による土地買収を禁止すれば良いと思うのだが、簡単ではないようだ。
平井宏治著「経済安全保障リスク」には、1994年に締結された
GATS（サービスの貿易に関する一般協定）
という国際条約が関係しており、GATSはWTOの一環だという。外務省の
説明では「サービス貿易の政府規制を対象とした多国間国際協定」で、
不動産売買も含まれる。しかし、外国人による不動産買収に関しては
条件付きで認める国が多く、ほとんどの国がそうしている。中国は外国人に
よる土地取得は一切認めていない。一方、日本は、外国人による取得を
制限無しで認めるという条件で協定に署名してしまったのだという。
制限無しで認める国は、他にオランダ、イギリス、ベルギー、それに
フランスだという。政府と役人はなんでこんな馬鹿なことをしてしまったのだ。
本当に馬鹿としか言いようがない。
馬鹿な役人と思ってしまったが、しかし、思い直してみると、
役人は根性は汚くてもそれほど馬鹿ではない。では、なぜこんな文字通りの
売国条件で協定に署名してしまったのだろうか、と考えると、担当した外務省あるいは
通産省の役人が日本人ではなかったという可能性に気がついた。人によっては
在日朝鮮人が官僚の中にいるはずはないと思っているかもしれないが、実際には
相当いるはずだ。大分前に、新井将敬という代議士がいた。この男は、東大経済学部
卒、大蔵官僚から衆議院議員になっている。鳩山由紀夫に北海道の選挙区を譲って
もらって当選している。この男は在日朝鮮人だったのである。衆議院議員選挙に
立候補するために、立候補直前に帰化手続きをしたから判明したのだ。
このように、在日朝鮮人が東大に入り、帰化して代議士になっている例は他にもある。
東大に入った在日朝鮮人で官僚になったものが全部代議士になっているわけでも
ないから、帰化しないで官僚を続けているものはかなり多いはずである。
そういうものが、外国人に無制限で土地取得を認める協定に署名させたのだろう。
私にはそうとしか思えない。政治家、官僚の中に潜り込んでいる在日朝鮮人は
白蟻と同じだ。日本の屋台骨を崩壊させてしまう。一時も早く駆逐してしまわないと
いけない。
平井宏治氏によれば、条約を改正して土地取得に制限を掛けるには他の30以上の
条約改正と国内法の整備が必要で、事実上不可能だという。不可能ということは
ないのだろうが、今の政府では無理だということだろう。それで、安全保障に関する
GATSの例外規定を援用するしかなくなり、安全保障上の重要施設に関する土地だけ
でも取得制限しようとしていた、ということらしい。それさえ、公明党の反対で
頓挫したという。公明党も在日韓国・朝鮮人に支持が厚い。朝鮮人、恐るべし、
である。