先月４月２６日時点での厚労省データです。高齢者はリスクが高いが、５０歳以下の現役世代は死にません。
高齢世代の医療費、年金を支える若い現役世代のために、私を含む高齢者世代ができることは、とっととワクチンを受けて、外を出歩かないようにすることです。
コロナの死者が１万人を超えたということで、非常事態宣言が再発令され、東京五輪も議論すべき時がきたといわれている。
誤解を恐れずにいえば、中身をよく見て判断するべきだと思います。
統計データはウソをつかない。１万の死者の内訳をみると、７０代、８０代、９０代のひとで８０％。６０代の人を入れると９０％。
お亡くなりになった方々の８～９割が高齢者です。私も高齢者の一人なのですが、現役世代の経済的な苦境を強いてまで自粛すべきとは思えない。
インフルエンザとコロナを比べると、子供の死亡率はインフルのほうがはるかに高く、コロナは４０代以下の人たちはほとんど死なないことが明らかです。
基礎疾患のある高齢者（私もその一人ですが）が自粛することが肝心であり、次世代の活動にこれ以上影響を与えるのはいかがなものだろうかと思います。
ミャンマーでクーデターが発生し、住民が大勢殺される事態となっています。こうなる以前に日本からは自動車関連をはじめとして多くの企業が進出していたので、大きく当てが外れたということになる。
当てが外れたといえばその最たるものは中国でしょう。数十年前から、特に東西冷戦が終結した1990年あたりから、日本経済新聞は盛んに「これからは中国の時代だ、乗り遅れるな」と煽ってきた。
進出した企業はいまや人質状態ですが、それもこれもカントリーリスクという概念が希薄で、付和雷同的にヨソがやってるならウチも という安易な発想の故です。
まぁ、日本だけでなくドイツなども同様なのでしょうが、経済的に豊になれば民主的な社会になるだろうという西側諸国の考えが甘かったということです。
でも、中国に進出する際の条件をよく吟味すればわかるものもたくさんあったはずです。ITなどはソースコードを全部公開し提供すること、部品などの現地調達率を数十％以上とすること、企業TOPは現地人雇用であること、技術移転すること・・・
それに社会主義国なので、土地も企業体も全て国有であり撤退時は何ひとつ持ち出せない、資金もそうで一円たりとも持ち出せません。
それをわかっていて進出したのは、サラリーマン経営者、サラリーマン社長だからです。自分がその立場にある時に業績が出れば、後のことは頓着しない。
その人物の後任者は、だいたい先代の子飼なので、先代を否定できないので、ヤバイと思いつつも次世代にツケを回す ということが横行してきた。
まぁ、企業といわず官僚も同じようなサラリーマンだし、政治家も利権で身動きがとれないということなんでしょうが、尖閣を侵略されないと、撤退すると言えないのでしょうか。